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〜会議録（2021年8月5日　議院運営委員会）〜

○小川委員 　小川淳也です。

　まず、この度の入院制限については不適切だと思います。撤回を求めます。

○西村国務大臣 　先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。

　丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。

○小川委員 　そんなことは感染症法は予定していないでしょう。

　それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。

○西村国務大臣 　これまでも、この議運の場で私が主として説明をさせてきていただいております。私も、法執行の責任者として、丁寧に、御理解いただけるように説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○小川委員 　あわせて、今、国会を閉じている場合じゃないと思いますよ。一刻も早く本格的な臨時国会を開いてください。

○西村国務大臣 　国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。

　私の立場で、丁寧に説明をしながら、今の感染拡大を何としても抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○小川委員 　だから総理大臣の出席が必要なんじゃないですか。

　入院の話に戻りますが、私、軽症だったんですよ、去年の秋。とても自宅で一人ではいられなかった。

　二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。

○西村国務大臣 　詳細については厚労省にお聞きをいただければと思いますが、まさに医療の厳しさ、現場の厳しさ、これは増してきている、非常に厳しい状況にあると認識をしております。

　そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。

○小川委員 　後追いでゴールポストが動いている印象なんですがね。

　手続について聞きます。

　医師会長も自宅療養には不賛同です。なぜ、この重要な決定を、尾身さん始め専門家、分科会に相談せずに決めたんですか。

○西村国務大臣 　厚労省がどのような形で尾身先生に説明されたかどうか、これについては詳細を承知しておりませんが、私は毎日のように尾身先生と議論をしております。その中で、医療の厳しさ、あるいは自宅療養が増えてきていること、あるいは中等症の、いわゆるネーザルハイフローと言われるような酸素吸入を必要とする方が増えていること、こうした分析を日々行っております。

　コロナ室からは、具体的な議論はしていないかもしれませんけれども、何かそうした医療の状況については尾身先生にはしっかり説明しているものというふうに理解をしております。

○小川委員 　その説明では通らないと思いますね。

　入院が必要ないじゃないでしょう。必要だけれども提供できない事態をつくり出してしまったということでしょう。これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。

　関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。

○西村国務大臣 　昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。

　テレワークあるいは自宅での応援を呼びかける中で、人流は減少してきている面もあります。御協力をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。

　他方、人々が、日本人選手の活躍を始めとして、見ることによって感動し、高揚感が高まって活動が活発になる、また、外でみんなでそれを分かち合う、そういった行動が出てしまうことは懸念されますし、是非、御自宅で家族と、あるいは親しい仲間と少人数で応援をしていただいて、その仲間で、家族で感動を分かち合っていただければというふうに考えているところであります。

○小川委員 　私は、その意識に与えた影響が大きいんじゃないかと思っているんですよ。片や大運動会をやっているわけですからね。自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。

　これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。

○西村国務大臣 　まさに、全国の多くの地域で感染者の数が増えております。急速に増える中で、強い危機感を今日も午前中の分科会で専門家の皆さんと共有したところであります。

　それぞれの知事と連携をしながら、分析も進めているところであります。まさに、今日の午前中も議論があったところです。全国を緊急事態宣言の対象とすることも、私自身、頭に置いて、様々検討を進めてまいりました。

　ただ、私権の制約を伴うという中で、秋田県とか山口県など非常に感染を抑えている県もある中で、これは知事会でも反対の意見が出たというふうに今日も表明がございましたし、反発もあったということも聞いております。

　そうした中で、八県について蔓延防止等重点措置、本日、お諮りをし、専門家の皆さんもそのことについて御了解をいただいたところであります。

○小川委員 　最後に二点伺って、終わります。

　なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。それが一つ。

　それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。

○西村国務大臣 　支援につきましては、まさに足下の緊急事態宣言による影響なども目配りをしながら機動的に対応していきたい。

　例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。

　三十兆円につきましては、大きく予算を取ったという面と、それから、例えば、ＧｏＴｏトラベルのように、約一兆円ほど使える予算が残っておりますけれども、やはり昨年使うのは適当でなかったというもの、多く取ったというものでは、協力金も、一兆円のレベルで、まだ残っているところでありますので、適時適切なタイミングで必要な人に必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

　水際対策につきましては、専門家の意見も聞きながら、例えば、今も、オリンピックの選手について、八五％がワクチンを打ってきているというふうに聞いておりますけれども、十四日間、毎日検査をする、もちろん入国前も検査を求めておりますし、そうした対応で全力を挙げて水際で防ぐ取組を強化してきているところであります。

　また、検査についても、昨年は一日に全国で一万件ほどしかなかったものを、今は十万件以上行えるなど拡充をしておりますし、抗原検査キットなども活用して、具合の悪い方など、とにかく、必要な方が検査を早く受けられる体制構築に全力を挙げているところでございます。

○小川委員 　終わります。

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