民主党 衆議院議員 小川淳也
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〜会議録(2021年2月26日 議院運営委員会)〜

○小川委員  立憲民主党の小川淳也です。

 今日も、議長、副議長に御出席を賜り、ありがとうございます。

 毎回そうでございまして、この重たい議院運営委員会に、本来、内閣総理大臣がお出ましになり、必要事項を御説明いただく、これが内閣総理大臣なりの国会に対する敬意であり誠意だと感じてきただけに、再三の要請にかかわらず御出席いただけないことは大変残念です。

 加えて、国民に対する記者会見を今夕行うものだと思っていました、正式に。これは、山田広報官を続投させたという誤った判断が記者会見の差し障りとなっている。本末転倒なんじゃありませんか。

 まず冒頭、きちんと広報官を更迭し、今日、宣言を解除する旨、内閣総理大臣が正式な記者会見を行うべきだと思いますが、その点、大臣にお聞きします。

○西村国務大臣  まず、本日、私が出席して御説明するということにつきましては、国会で議論がなされ、お決めになられたことに従って、私、こちらでできるだけ丁寧に御説明したいというふうに考えております。

 それから、山田広報官のことにつきましては、私、何か直接担当しているわけでもございませんし、事情を承知しているわけではございませんので、答弁は控えたいと思いますが、菅総理、官房長官の下で適切に判断されていくものというふうに思います。

○小川委員  私どもに限らず、多くの方はそう思っていると思います。というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。

 そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。第二波のピークと同じなんです。そして、第三波の初期と同じなんです。ということは、相当リバウンドに気をつけなきゃいけない、第三波は初期からピークまで一、二か月でしたから、という意識は十分お持ちだと思います。

 それで、ちょっと時間が五分しかないので答弁は求めませんが、時短のお話が今ありました。それに加えて、ちょっと研究していただきたいのは、例えば、時短をすると一定時間に集中しますよね、お客さんは。じゃなくて、定員を半分や三分の一に減らすというやり方もあり得る。これが一番、感染抑止と売上げ確保の均衡点だという研究があるんだそうです。

 それから、これから徐々に出るであろうワクチン接種者、それから、私が言うのはなんですが回復者、この方々に経済活動を引っ張ってもらうという考え方もあり得る。諸外国では、例えばグリーンパスポートのような考え方ですね。これは差別の問題もありますから非常に難しいんですが、しかし、検討せざるを得ないと思います。

 それから、飲食も、一律じゃなくて、例えば、お一人様、家族など同居者の飲食は、場合によっては積極的にやってもらうということもあり得るかもしれない。

 つまり、きめ細かな対応が解除後はなお一層求められるということで、今申し上げた三点、ちょっと頭の片隅に是非お願いします。

 その上でお聞きします。

 来週、首都圏の解除が議論になると思いますが、これは政府がオリンピックを開催したいという意欲や意思と関連した判断になるんですか。それとも、それとは無関係なんですか。その点、御答弁お願いします。

○西村国務大臣  まず、先ほど御指摘いただいた点については、私も常に頭に置いていることでありますので、引き続き様々な検討を進めていきたいと思います。

 その上で、オリンピックについては、私の立場からは、まさに安心して開催できるように全力を挙げて感染を抑えていく、このことが大事だというふうに考えております。

 緊急事態宣言を解除するかどうかについては、基準もお示しをしておりますので、それに基づいて判断をしていきたい。ただし、変異株について、今日、相当慎重な御意見もございましたので、そのことも頭に置きながら、専門家の意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。

○小川委員  科学的な判断を期待したいと思います。

 それで、最後に、まさに変異種の話なんですが、今、全体感染者の一割のサンプル調査になっているんですね。ピークに比べると、感染者数そのものが一割ぐらいになっているんですよ。ということは、遺伝子解析の能力からすると、全数検査できるはずなんです。ですから、変異種を探知するための遺伝子解析を全数に広げるべきだということ、プラス、GoToキャンペーンの再開意欲について、どのようにお考えか。二点お聞きして、質問を終えたいと思います。

○西村国務大臣  まず、変異株につきましては、本日も諮問委員会でもかなり議論がございました。この監視体制を強化していくということであります。

 そうした中で、御指摘のように、今、感染研からほとんど全ての都道府県にその検査方法をお渡しして、そしてPCR検査で分かるようになってきております。

 今、全陽性者数の五%から一〇%について検査を行っているわけでありますけれども、もし出てくれば、更にスクリーニングをかける割合を引き上げるということにしておりますけれども、御指摘のように、確かに、全体の数が減ってきたときは、よりやりやすい環境になってきますので、それも含めて、今後更に強化していく際に様々な視点から検討していきたいというふうに思います。

 それから、GoToキャンペーンにつきましては、分科会からは、ステージ2の段階になってから始めるようにということでありますので、どういう始め方をするか、これは県内から始めるというのも一案だと思いますし、国交省で様々な検討がなされております。

 いずれにしましても、感染が再拡大しないように、慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。

○小川委員  私どもとしては、観光事業者の方への直接支援をかねてから主張していますので、それも含めて御検討いただきたいと思います。

 ありがとうございます。

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