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〜会議録（2020年4月24日　厚生労働委員会）〜

○小川委員 　立国社、小川淳也です。

　大臣、今の与党の先生方の御質疑、お聞きしておりまして、ほとんどがコロナに集中しています。この状況をいかに受けとめておられますか。

○加藤国務大臣 　やはり、今喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染症に対してどう対応していくべきなのか、医療現場における防止策、国民に対してその旨をどうしっかり周知するのか、国民はどうそれを守っていくのか、あるいは、そうした状況を背景とした経済社会情勢が大変悪化している、それに対してどう対応していくのか、そういった議論、これは当然必要、必要という私の言い方は失礼でありますけれども、そうした関心は、国民においてもこれは一番高い関心でもありますし、それを踏まえて質疑をなされているんだろうというふうに思います。

○小川委員 　まさにそのとおりなんですよ。ということは、きょうは年金法案審議の時間なんですね、年金法案提出者として、本来どのように対処すべきだというふうにお感じになりますか。

○加藤国務大臣 　ちょっと委員の質問の趣旨が一部酌み取れていないのかもしれないんですけれども、私どもは提出させていただきました、年金法案を。これは、やはり、これからの、経済社会が変化をし、多くの方が長い期間にわたって多様な形で働くようになったり、あるいは老後の暮らし方も多様化している、それに沿った年金制度にしていく必要があるということで改正案を出させていただきました。

　ただ、そこをどう審議をされていくかについては、まさに国会で、あるいはこの委員会でお決めになっておられるということなので、我々としてはこうした審議の場を、もちろん提案をしている立場でありますから、審議の場をつくっていただければ、それに対して、御質問にしっかりと対応していく、これが私たちの姿勢であります。

○小川委員 　きのう、著名人でいえば岡江久美子さんですか、亡くなられました。それから、今も話題に出ておりましたが、埼玉での自宅療養中の死亡、病院にすら行けなかった。そして、警察の発表によれば、後ほどお聞きしますが、不審死を遂げられた方のうち十五体の御遺体が陽性であった。町中では、救急車のたらい回しが一日数十件単位で起きている。

　こういう状況で一体、いや、年金法案は重要だと思いますよ、一体ここで何を聞けというのかという。きれいごとでいえば、大臣のおっしゃるとおりなんでしょうね、それは国会で決めることだと。ちょっと、もう少しこの点を議論しておきたいんですが、その前に野党提出者にもお聞きしておきます。

　野党も対案を提出されておりますが、この点に関して、年金法を今審議するという社会情勢とかタイミングとかについて野党案提出者はどのようにお考えか。その点、ちょっと確認しておきたいと思います。

○西村（智）議員 　私どもとしても、喫緊の課題は新型コロナウイルス感染症への対応だというふうに考えております。ですので、この時期に年金改正法案の審議を強硬に進めようとする政府・与党には、野党として強く抗議を申し上げたいと思っております。

　年金法は、大事な法案だからこそ、しっかりと時間をとって議論すべきであります。しかし、この審議が今進んでいるという状況で、野党として問題点を指摘せずにこのまま成立させることはよくないというふうに考えまして、今回、対案を提出させていただいているところでございます。

○小川委員 　委員長、時節柄、ちょっと委員長にも御確認させていただきたいんですが、ほとんどの問いがコロナに集中しています。これは年金法の審議時間の積み上げに計算されるんですか。

○盛山委員長 　当然、この委員会の中での質疑でございますので、そのように考えるべきだと思います。

○小川委員 　私どもも、幾らこう言ったとしても、やはりコロナに集中しますので、それはあえて前提にしてお聞きしたいんですが、委員の質問がどの程度この年金法案の審議期間中にコロナに集中するのか、ちょっと申しわけないんですが、カウントして、理事会に統計として示していただくように、ちょっとお願いします。

○盛山委員長 　理事会で御協議をお願いします。

○小川委員 　その前提で、これは客観的に分析する必要があると思いますよ、どのぐらいコロナに集中するのか、この年金審議の期間中に。

　それで、大臣、これに私はやはり相当こだわっているんですが、まず、今大臣は何をおいてもコロナ対策に集中すべき立場にあるということです、国民との関係において。それが一点。

　それから、お聞きのとおり、御存じのとおり、年金法案について審議の深まりようがないということ。これは、年金受給者、将来の受給者に対しても極めて失礼な状況をつくり出しているということ。これが第二点。

　そして、第三点。年金法案が終わった後も、厚生労働委員会は、きょうも動いているのは厚生労働委員会だけでしょう、この後も社会福祉法案を抱えていますよね。これも重要広範だと聞いている。しかし、どれもこれも施行日はほとんど来年の三月、四月でしょう。きょうも、厚生労働委員会、たくさんの方がお集まりですよ。隣の席同士に座って、会話しておられる方もいらっしゃる。答弁席も答弁補助席もそうだ。万一この厚生労働委員会で集団感染が起きた場合、一体誰がどのように責任を負うのか。私、ちょっと腹に据えて、法案提出者、それから委員会の特に管理職、相当心していただきたい。私、ちょっと大げさに聞こえるかもしれませんが、後藤先生にはせんだって申し上げたんですが、日程協議をするに当たって、委員会の運び方を協議するに当たって、ある意味首をかけてこの協議に応じさせていただいています。

　もし、万一ですよ。ちょっと、皆さん、計算していただきたいんですが、都内の感染者数は三千人ですよね。もちろん、多くの方が隔離されているから、町に放たれているわけではない。だけれども、抗体検査だとかいろいろな様子を見ていると、ちょっとそれにとどまらない可能性が高いですよね。仮に三千人だとすると、確率的には四千人に一人が感染者なんですよ、都内でいえば。委員は四十人ですから、この中に感染者がいる可能性は百分の一なんです。国会職員、答弁者、答弁補助者、五十分の一ぐらいになるでしょう。半日審議をする、一メートル以内十五分の接触を満たすでしょう。一日やれば五十分の一、二日やれば二十五分の一、三日やれば十二分の一、四日やれば六分の一という形で。

　天下の厚生労働委員会内で、もし集団感染が仮に発生した場合、厚生労働大臣にはその責任の一端はあるんですか、ないんですか。ちょっと、そこの問題意識をお聞きしておきたい。

○加藤国務大臣 　まず、今、政府においても、外出自粛を始めとして、不要不急の例えば会合に対しては自粛をお願いしております。それから、不要不急かどうか、これは必須なのかどうか、これはそれぞれの方が御判断されるべきものだろうと思います。

　したがって、この国会、あるいは厚生労働委員会を開催するかどうかは委員長そして理事の皆さん方が御判断をされているということでありますので、我々は国会を通じて国民に対する説明をする義務がございますから、委員会が開かれ、そして質疑がなされる場合には、そこには当然、これは我々の義務として、出席をして説明をしていく必要があると思います。

　その上で、これは国会だけではありません。今、日本の医療現場も始め、それぞれのところで、感染のリスクを踏まえながらも、必要であることに皆さんが従事をしておられます。その現場において感染があったことに対して責任論、これは私はやめていただきたいと思います。そうではないんです。やはり、感染の中で皆さん頑張っておられるんですから、感染防止はしっかりしていかなきゃいけない、しかし、国民生活を含めて、不要不急でないものはやはりやっていかなきゃならない。やはり、そこはきちっと仕分をしていただく必要があるんだろうというふうに思います。

○小川委員 　そういう意識、直接責任を負われないのはそのとおりでしょう。

　委員長にもちょっとお聞きしておきます。

　委員長、万一、厚生労働委員会で集団感染が起きた場合、委員長、それから後藤先生、特に私、この三人の責任は大きいですよね。それだけちょっと確認させてください。

○盛山委員長 　理事会で御協議をしていただくべきことではないかと思いますが、理事会、あるいは、もっと言いますと議院運営委員会であり、国会全体でどのように国会、そして本会議だけではなく委員会を取り運んでいくか、そういう判断の中でのことではないかと思われます。

○小川委員 　そういう形で、責任の所在を曖昧にしながら物事が進んでいっていることは、今の世の中の感染状況、また治療の状況、死亡者の状況、いろいろなところに私はにじみ出ているんじゃないかというふうに感じますよ。

　ちょっと、きのうの岡江久美子さんの件なんですけれども、四月の三日に発症されたと報道でお聞きしました。六日まで自宅で様子見をする、そして容体が急変されて入院され、そのままだった。これは、例えば、早期に病院に収容して、治療薬として期待をされているアビガンなどの投与があれば救えた命である可能性があるのではないかと私は素人ながら思いますが、大臣も医療の専門家では必ずしもないと思いますが、そういった対処が早期にとれていれば救えた命であった可能性があると私は思いますが、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣 　今お話があった岡江久美子さん、ちょうど私とも同じ世代の方で、広い意味では芸能界と言っていいんでしょうか、で活躍をされていた。非常に同世代として、大変、亡くなられたこと、そのことももちろん残念でありますけれども、同世代としても衝撃を持って受けとめたところであります。

　ただ、委員御指摘の、個別にどういう判断でどういうふうにされていたかはちょっと承知をしておりませんし、こうであれば、こうであったら、これはなかなか言いがたいところがあるんだろうと思いますので、個別についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、我々としてはそうした亡くなる方を最小限にしていく、重症化を予防していく、これは大きな目標として掲げさせていただいているところでありますから、引き続き、その目標の実現に向けて、医療提供体制の整備を含めて、しっかり取り組ませていただきたいと思います。

○小川委員 　先ほど申し上げたように、埼玉の男性は病院にすらたどり着けなかったわけですよね。それから、ちまたには、とにかく検査してほしいのに検査を受けられないという声があふれているように感じます。

　この点、私ども野党も指摘する立場ですから、それは政府御当局に比べると随分と荷は軽いし、言った者の言った責任というんですかね、その重みを感じながら、いかに政府にその姿勢を問うか、それは我々野党自身も問われなければなりませんよ。でも、検査をもっと拡大すべきだ、検査対象を絞るべきじゃないということは、それでも二月早々から言い続けてきたことなんですよ。この検査対象を絞ってきたことのあつれきやゆがみが今噴出しかかっているんじゃないですか。先ほどの高木先生の御指摘にもありましたが、検査対象を絞るという大きな政策判断そのものが大失態であり、大きな過ちだったんじゃないかという気が私はしてならない。

　警察庁にもお越しいただいています。変死をされた方が、全部で十五名だったかな、陽性反応が死後に判明したと。何名検査されて、陽性がこのように明るみに出ているんですか。

○太刀川政府参考人 　お答えいたします。

　警察が取り扱う死体につきましては、医師が検視等に立ち会い、検案を行っているところでありますが、新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査については、検案等を行う医師が、死体所見、死者の生前情報、ＣＴ画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しています。

　警察が取り扱った死体のうち、ＰＣＲ検査が実施され、感染が確認された、つまり陽性であったケースとして、本年三月中旬から昨日までの間に十六件報告を受けております。

　一方、ＰＣＲ検査の実施件数につきましては、これは警視庁の例でございますが、本年四月一日から十五日までの半月の間に取り扱った死体について、三十件が実施され、このうち六件が陽性であったと承知しております。

○小川委員 　ありがとうございます。都内の六件の陽性の御遺体は三十件の検査に基づいているという御答弁でありました。

　大臣、ちょっと関連してお聞きしておきたいんですが、昨日現在で二百八十七名の死者をカウントされているようです。この死者の中に、変死と扱われ、後に医師がＰＣＲ検査を要すると判断し、検査の結果陽性と判明された十六件、これは含まれているんですか。

○加藤国務大臣 　死者数についても、当初は一件一件をひもづけといいますか、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんという確認をしておりました。ただ、なかなかその確認作業とマクロで押さえた数値とが一致しなかったということで、途中から我々はマクロの数値に切りかえさせていただきました。

　ということで、今申し上げた、二百七十とおっしゃいましたよね、の一件一件がＡさん、Ｂさん、Ｃさんと必ずしもつながっているわけではありませんが、仕組みとして、陽性という判定をされて亡くなった方は全部死亡者として把握しているという、それを前提とした数値ではあります。

○小川委員 　じゃ、昨日現在の二百八十七名に、十六件の死体、亡くなられた後に陽性が判明された方は入っていると理解していいということですね。それならちょっと納得しました。

　これは当然あってはならないことですが、これからも警察におかれては、ひょっとしたらこれは政府にとって不都合なことかもしれない。病院にもたどり着けない、検査も受けられていない、しかし亡くなった、後に陽性が判明した、これは政府にとって不都合なことかもしれない。しかし、きちんと死因を特定して、ある種感染状況の拡大を確認する上でも重要な指標の一つでしょうし、警察においてもきちんと、まさにさっき医師の判断だとおっしゃいましたが、政治行政的な思惑を一切排除して、必要な者についてはきちんと検査をし、しかも統計上取り込むということはぜひ今後も継続していただくようにお願いを申し上げたいと思います。

　全ては結局、繰り返しになるんですが、検査対象を相当絞ってきたことのいろいろな矛盾、ゆがみが噴出しかかる、もう噴出しつつあるという状況だと思います。

　例えば、医師会が検査センターを設置するとか、あるいは自治体がどこかの見よう見まねでドライブスルーの検査所を置くとか、こんなことは、そもそも、何カ月も前に厚生労働省が旗を振って、きちんと医師会や自治体にお願いをし、そのための財源や資源の手当てに奔走するという判断を何カ月も前にしておかなければならなかったことなんじゃないですか。

　ホテルや療養所の確保も随分自治体が先行し、後追いの形になっていますし、これは、この検査体制を絞るという基本政策の過ちと、だからゆえの対応が後手後手に回って、被害と、そして実態のわからない被害とが水面下を含めて拡大している。全てがこのことにつながっているのではありませんか。

　今回の補正予算の中にも医師会の検査センターやそういうものに対する予算が含まれていない、支援する予算が含まれていないという批判も一部ありますよね。こういうことは、そもそも厚生労働省が先頭を切って、検査対象を拡大し、疑いのある人は早期に施設等で隔離療養いただく、早期に薬の投与を含めた試験的な、試行的な治療に当たるということを何カ月も前にすべきだったんじゃありませんか、大臣。

○加藤国務大臣 　まず、絞ってきたという意味が、医師が必要と判断したというところで絞っているとおっしゃればそうでありますけれども、我々は医師が必要とするものはしっかりやれるようにこれまでも努力をしてきたわけでありますので、それを意識的に絞っていたというような判断は、それは全く当たらないというふうに思います。

　ただ、残念ながら、現場がどうだったかということ、これは我々は謙虚に受けとめていかなきゃいけないと思います。現場においてこのＰＣＲをやる体制がどうだったのか、あるいは、更に言えば、ＰＣＲ陽性者の受入先というものが十分確保できていたのか。ただ、これについても従前から、そもそも、感染拡大期に向けていろいろな対応をしていただきたいということは我々としては申し上げてきた。

　そして、今入っていないとおっしゃいましたが、例えば医師会がやることに対して入っていないとおっしゃいましたが、これは入っております。今回の交付金の中で対象になっております。

　そして、これまでも、帰国者・接触者外来の設置、あるいは入院の設備を増強することに対する補助制度も、これもあります。

　そして、今おっしゃったドライブスルーについても、これはもう三月の段階で、委員会の質疑で、もちろんそういったことも含めて我々は一切制約をしているわけではありません。

　ただ、何がいいかは、それはそれぞれの地域の中で判断いただかなければ、それぞれの地域事情を無視して我々がこうだということはなかなか言いがたいということでありますので。

　大事なことは、地域の医療関係者の皆さん方、あるいは行政の皆さん方、都道府県、そして私ども、これはやはり一体となって取り組んでいくということでありまして、これまでもそうした積み重ねがあって、先日も、新宿モデルと言われた仕組み、あるいは、現在、東京都の中では、都の医師会も一緒になってＰＣＲを行うためのそうしたセンターの設置等、いろいろな動きが出てきております。こうした動きを一緒になって進めていくことによって、ＰＣＲ検査だけをおっしゃいますが、そうじゃなくて、全体として、この新型コロナウイルスの感染者に対する対応の医療提供体制、これをしっかり引き続き図っていきたいというふうに思います。

○小川委員 　大臣の御答弁はいつもきれいですよ。私は前からそう言ってきた、一体となって取り組む、それはきれいですよ。しかし、事ここに至っているわけですから、既に。

　アメリカ大使館が、先日、日本の検査体制は信用できないから米国人は帰れと言いましたよね。こんなことは屈辱ですよ。

　つまり、共通しているのは、結果責任に対する強烈な責任意識を感じないんですよ、大臣の御答弁から。そこが、いろいろな歯車を、今は非常時ですからね、非常時において非常の対応をとり、その責任を負っていくという感覚というんでしょうか、それをいま一つ感じないことに私は危機感を感じています。そういうことなんです。いろいろ異論もあるでしょうが、結果においてこうですからね。

　尾身先生、きょうはありがとうございます、大変お忙しい中。これは筋ですので、ちょっとお聞きします。社会保険診療病院。

　私も、高松市内の栗林病院という社会保険病院で生まれたそうなんです。記憶はないんですが、母がそう言っておりました。非常に地域の拠点病院、また親しみの強い病院でございまして、全国の五十七施設を統括されているというお立場に敬意を表したいと思います。

　筋ですので、ちょっと聞かせてください。地域の中核医療で、一部、感染症にも対応されているとお聞きしています。したがって、統括されている五十七施設でどのような感染症対策をとられているのか。それから、私、前回ちょっと質問したんですが、昨年九月に厚生労働省が、地域の拠点医療機関に対して統廃合を含めた議論を促しているんですね。これの影響を地域で受けているのか、いないのか。ちょっと、その二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○尾身参考人 　お答えいたします。

　独立行政法人の地域医療機能推進機構は、独法として地域医療を支える役割を有しておりますので、新型コロナウイルス感染症の対応についても、患者の受入れなど、中心的な役割を果たすべきだと考えております。

　実際に、感染症患者等の受入れについては、クルーズ船における感染者及び成田空港や羽田空港での検疫における感染者については、ＪＣＨＯの東京蒲田医療センターが中心になって、さらに、その他地域での感染者については、国や関係自治体からの要請に基づいて、ＪＣＨＯにおいて、感染症指定医療機関のみならず、一般病床においても対応をしているところであります。

　具体的には、四月二十一日までに、全国五十七病院のうち二十二病院、合計二百七名の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れております。都内での例を具体的に申し上げますと、東京新宿メディカルセンター、これは昔の厚生年金病院であります、それから東京山手メディカルセンター、これはいわゆる社会保険中央病院ですね、が主に軽症及び中等症の患者さんを受け入れております。

　今後とも、病床確保に努めるほか、国、都道府県等関係自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症患者の受入れなどに対応していく所存でございます。

　二番目の質問は、統廃合、ちょっと、先生の御質問の意味をもう一度教えていただけると。

○小川委員 　先生、去年の九月、四百四十六病院だったかな、これに社会保険病院は入っていますか、端的に言えばそういうことです。わからなければ、確認して、後ほど御答弁いただくということでも結構です。今はわからないですね。わからない。ああ、そうですか。

　相当拠点性の高い病院が多いので、公的性格もありますし、二、三、入っているんじゃないかなと私は心配しています。そういう意味で、ちょっとこの認識を改めるべきだということをこの間議論させていただいた、その関連のお尋ねでした。

　それで、先生、せっかくの機会です。与党側はこれ以上聞くなと言うんですがね。

　先生、私は本当に頼りにしています。頼りにしている国民は多いと思います。つまり、総理大臣と並びで記者会見に立たれるような方ですからね。さまざまなテレビ番組やいろいろな中継にもお出になられて、専門家としての、今この国家的な危機管理、国難にあって、専門家として最も責任ある立場で、政治の方向性、政権の方向性を左右する方ですから、どうしても一定の説明責任が発生していますし、その責任を負っていかれることに先生御自身は異存はないと私は確信しています、先生のこの御見識なりお人柄、遠巻きに拝見するにつけて。

　その前提でお聞きしたいんですが、この政権は極めて政治的な思惑でさまざまなことをやりますから、それをいかに専門家の立場でセーブするところはセーブしていただき、後押しするところは後押ししていただくかが尾身先生の極めて重要な役割だと、心底御期待してのお尋ねです。

　ちなみに、学校の休校要請については、これは二月の二十七日のことなんですが、尾身先生はお聞きになっていなかった、これはもう既に政府側がそう答弁していますので、専門家の意見を聞かずにやったということを答弁していますので、先生はお聞きになっていなかったですよね。首を縦に振っていただければ、もうそれで十分です。そういうことですね、はい。ありがとうございます。

　それから、ちょっとプロセスを確認させていただきたいんですが、四月六日に、七都府県に対する非常事態宣言、これは、先生が会長でいらっしゃる諮問会議にきちんと諮った上で発出されているというふうに承っています。この四月六日の諮問会議をやるぞというお話は、先生にはいつごろ打診があったんですか。

○尾身参考人 　お答えします。

　正確に、いつ呼ばれたかということは、文字どおり、ちょっと手帳を見ないとわかりませんが、四月六日の、最初ですね、七都府県について、これについては十分、政府の関係者と、何日前かというのは正確にはお答えできませんけれども、私自身も随分議論に参加して、私自身の意見も申し上げました。

○小川委員 　誠意ある御答弁をありがとうございます。

　最後のお尋ねです。四月十七日に全国に一斉拡大されました。これは私どもは非常に、仮に必要なこととはいえ、唐突に受けとめました。十六日に諮問会議が開かれたはずです。この諮問会議の招集なり相談については、どういったタイミングで、どのような手続でいらっしゃいましたか。

○尾身参考人 　お答えいたします。

　これは二つのことがあると思います。結局は十三の県が特別警戒地域ということで、その他の三十四県が特別ということであれして、当初から、十三県にするのか、あるいは全国にするかという議論は、諮問委員会が開かれるもう数日前から、私どもはその二つのオプションは政府の大臣等とともに議論をしておりました。

　それについて唐突感ということでありますけれども、私どもも、仮に、この二つのオプションについては十分、それぞれのメリット、デメリット、それから、どちらが国民にわかりやすいかということと同時に、感染拡大防止にとってはどちらがより有効かという、これは極めて難しい判断だったと思います。

　そういう中で、二つのオプションについては、もうこれは、はっきり何日前かは正直ベースで私は覚えておりませんけれども、少なくとも例の諮問委員会が開かれる数日前からも、私も随分両大臣と議論をさせていただきました。

　そうした中で、いつ諮問委員会が開かれたかというのは、比較的、これはそんなに前ではなくて、直前、何日前でしたかね、それはもう数日前という、はっきり申し上げまして、議論の方が先で、いつ招集というのは少しその後だったということは事実でございます。

○小川委員 　ありがとうございました。改めて誠意ある御答弁に感謝申し上げます。

　先生におかれては、ちょっとそばでお聞きいただいたとおり、私は検査対象が結果として絞られてきたことに相当な危機感を持っています。きのうも先生はテレビ番組でおっしゃっていましたが、東京都の陽性率が四〇％なんですよね。いかに絞っているかということです、これは。ということが、ひいては、いかに悪影響を水面下で及ぼしている可能性があるか。これに対しては、今、加藤大臣の御答弁も間近でお聞きになったと思いますが、より一層の、政治的、ある種の侠気といいますか、物すごいリーダーシップがないと、これを巻き返すことは不可能だと思うんですよね。

　そういう意味でも、ぜひ、先生のさらなる御尽力、専門家としての御尽力を心からお願いを申し上げ、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

　それでは、大臣、年金についてお聞きします。パート労働の方々、さんざん議論になっていますが、パート労働の適用対象を広げるということと中小企業への配慮、これをどのように両立させるおつもりか。

　政府案、野党案、それぞれお聞きします。

○加藤国務大臣 　今回の年金法の中においては、本来、被用者である者には被用者保険を適用すること、これは本則でも書いてある原則でありますが、適用拡大は負担面での企業への影響が大きいことから、これを進めるに当たって中小企業の経営への配慮が欠かせない。

　そういった中で、事業者団体、労働者団体等関係者の意見、あるいは社会保障審議会年金部会等における専門家の意見を丁寧に聞き、また議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られたところであります。まずは五十人超規模までの適用拡大をしっかりと進めた上で、今後の適用範囲の検討については、本法案に検討規定がございますから、それに基づいて対応していきたいと思います。

　具体的に、どうそれに向けて対応していくのか。

　まずは、現下の新型コロナウイルス感染症による困難な状況を乗り越えていただくために、実質無利子無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業には最大二十万、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった、事業継続に向けた施策を講じる。

　ただ、その上で、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金による生産性向上支援、これに三千億を超える予算が計上されております。また、短時間労働者の被用者保険加入等、処遇改善を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援、被用者保険の適用拡大に向けた周知、専門家の活用による支援、こういった適用拡大の円滑な施行に向けた施策も同時に講じていきたいというふうに考えております。

○西村（智）委員 　パート労働者への適用拡大ですけれども、被用者は、その働き方や企業規模にかかわらず、支え合いの仕組みである厚生年金や健康保険による保障が確保されるべきものと考えます。また、昨年公表された財政検証のオプション試算の結果からも、適用拡大を進めていくことは、特に基礎年金の給付水準を確保する上で効果が大きいということが確認されております。ということから考えますと、現在の政府案の適用拡大の範囲は不十分であると私どもは考えます。

　そこで、本修正案では、企業規模要件について緩和するということを盛り込み、同時に、賃金要件につきましては、月額八・八万円から、最低賃金で週二十時間働く適用事業所の被用者にも適用されるように、賃金要件を月額六・八万円まで引き下げることとしております。

　こうした拡大に当たっては、中小企業者の負担に配慮する必要があると考えております。現在の新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みて、政府で用意している施策に加えて考えておりますのは、附則第二条の三において、経済的負担を軽減するための助成その他必要な措置を講ずるということなんですけれども、新たに増加した社会保険料に相当する金額の全部又は一部、これを助成する、その他の必要な措置を講ずるということを想定しております。

○小川委員 　政府がおっしゃったのはほとんどコロナ対策であり、その他は小ぶりだと受けとめました。一方、野党案は思い切った案ですが、財源に難あり、課題ありということですね、これから先のことを考えますと。

　最後に、基礎年金に対するマクロスライドによって低年金者の生活が脅かされることが今後最大の懸念だと思います。ちょっと時間の関係で簡潔な御答弁をお願いしなければなりませんが、これに対する対策、政府案、野党案、それぞれお聞きしたいと思います。

○加藤国務大臣 　その前に、先ほど持続化給付金で中堅・中小企業等に最大二十万と申し上げました。二百万の間違いで、訂正させていただきます。

　それから、今、低年金者への支援ということで、その一つは、今回、基礎年金の水準をどう確保していくのかということにもつながります。被用者保険のさらなる適用拡大が国民年金財政を改善させるという結果が、財政検証の結果からも明らかであり、今般の改正で五十人超規模の企業までの被用者保険の適用拡大を行ったところであります。

　また、被用者保険の適用範囲に加えて、公的年金制度の所得再分配機能の強化についても検討規定に盛り込んでおります。基礎年金の所得再分配機能の維持に向けてどのような方策が可能か、引き続き検討させていただきたいと思います。

　また、低所得の高齢者に対しては、社会保障全体で総合的に支援していくことが重要でありますが、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、医療、介護の保険料負担軽減の実施のほか、昨年十月、消費税の財源をもって、年金生活者支援給付金の実施、あるいは介護保険料のさらなる負担軽減、こうした措置も講じているところであります。

○西村（智）議員 　まずは、年金生活者支援給付金の充実、これが重要な課題であるというふうに考えております。しかし、現行の老齢年金生活者支援給付金は納付済み期間に応じて給付額が決まることになっておりますので、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から更に減額されるということになってしまっております。

　民主党政権のときに、平成二十四年に審議された社保・税一体改革の当初の政府原案では、年金の最低保障機能を図るという観点から、一律に月額六千円の加算措置を行うということにしておりました。これを踏まえまして、野党提出法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給するということにしております。

○小川委員 　いずれもまだまだ課題の多いところかと思いますが、ただいまの御答弁を踏まえて、今後、野党内でも議論させていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

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