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〜会議録（2020年2月5日予算委員会）〜

○小川委員 　野党会派の小川淳也です。

　公的行事の肥大化、そして公文書管理等についてお尋ねをします。

　その前に、きのうきょうの審議を少しフォローさせてください。

　まず、東京高検の検事長の人事について伺います。

　森法務大臣は、会ったことがない、黒川氏についてというお話でした。

　官房長官、非常によく御存じの親しい方だと思いますが、その点についてまず答弁を求めたいと思います。

○菅国務大臣 　もちろん私は知っています。

○小川委員 　総理にも同じ問いでございます。

○安倍内閣総理大臣 　親しいとかそういうことは別でございますが、法務省の一員として存じ上げているということでございます。

○小川委員 　当然、法務省の官房長、事務次官等として、共謀罪を始め、政権に貢献した方でありますから、非常に何度も折り入った、差し込んだ話をされたでしょう。会ったことがない法務大臣がこんな異例な人事を主導するはずがありませんからね。この人事の原動力はどこにあるのか、主導権はどこにあるのか、この一事を見ても明らかだと思います。

　その上で、ちょっと一、二分いただきたいんですが、少し前なんです、話題になった、これはアメリカの研究者の作品なんですが、「民主主義の死に方」という作品があるんですよ。ソフトなファシズムは民主主義の顔をしてやってくるんだそうですね。どれも例外なく、中立機関の人事に踏み込むんだそうです。そして、長年不文律とされてきたものを踏み倒すんだそうですね。日本でいえば、法制局、検察、裁判所。相当安倍政権は、本来自律的に行われてきたんですよ、この辺の人事は、健全な民主主義機能を保つために。そこに相当踏み込んできています。

　委員長、私は、この黒川東京高検検事長、そして、本来この人事に対して主導的な役割を慣例により自律的に果たすべきだった稲田検事総長、両名を当委員会に参考人としてお呼びし、特殊な事情は何なのか、よくお聞きすべきだと思いますので、理事会で協議してください。

○棚橋委員長 　後刻、理事会において協議いたします。

○小川委員 　もう一点、委員長にお願いします。

　この七年の長期政権で、安倍政権の人事権の行使の仕方は改めて検証の必要があると思います。したがって、内閣人事局の運用並びに人事権の行使のあり方全般について、同じく当委員会で集中審議の実施を求めます。

○棚橋委員長 　後刻、理事会において協議いたします。

○小川委員 　私も大変心配していますので、クルーズ船についても聞かせてください。

　橋本副大臣、ちょっと確認ですが、潜伏期間が長いですよね。ですから、十名の方の感染が確認されたが、ウイルス保持者はほかにもいる可能性がある。

　そこで、総理、午前中の答弁で、確実に自室で待機とおっしゃいました。

　まず、お聞きする前に、約三千人ですか、クルーズ船に十日以上閉じ込められるというこの乗客の皆様に対しては、大変な苦痛と御心痛、不安だと思います。心よりお見舞いを申し上げたい。

　しかしながら、ちょっとけさの報道を紹介した上で答弁を求めたいと思うんですが、これはいい意味で書いているんでしょうね。

　幸い、船内では目立った混乱はなく、ショーが見られたりコンサートが催されたり、そして、きょうですよ、きょう、五日の予定表が配られた、午前七時半のラジオ体操に始まり、聖書勉強会、太極拳ＤＶＤ、ゲームショーにカラオケタイム、予定は終日びっしりと組まれ、こよいはダンスをという最終プログラムには午後十時半、遅くまでと書かれていた。

　もうちょっと加えます。

　運航会社によれば、レストランなどは通常どおり営業している、広報担当者は、船内が混乱しているという情報は特に入っていない、いい情報として報じているんでしょう、これは。もちろん、武漢からチャーター便で帰ってきた人たちとは違います。

　しかし、橋本副大臣、これは三千名が閉鎖空間に閉じ込められていますね。誰がウイルス保持者かわからない。そういう状況の中で、このレストランにせよ劇場にせよ、さまざまなアミューズメントにせよ、通常どおり営業していただくのは極めて情勢に鑑みて不適切だと思いますが、これは運航会社に委ねるしかないんですか。それとも、政府として何らかの措置をお願いすることができるんですか。

○橋本副大臣 　お答えをいたします。

　これは、総理がけさ、当面、今船内におられる方々には上陸を認めないこととし、必要な期間、船内にとどまっていただき、感染を予防する行動を徹底しつつ、客室で待機していただく中でという御答弁をされました。

　そして、私どもといたしましては、きょう、昨日の晩に十名の方がおられるということが、これは陽性の方が少なくともおられるということが判明をし、それから、きょう朝にその方々を搬送するというオペレーションをいたしましたけれども、その中で、当然ながら、今お話があったような状況、要するに、まだ潜伏期間の方もおられるかもしれないということにつきましては認識をし、そして、その方々からまた新たな感染が広がることを防ぐべく、その船内に対して、例えば距離を置いて、食事などの場合、必ずしも個室だけでできるとは限りませんが、多くの方が同時に食事をする場合であっても、距離を置いていただくだとかそうした形で、あるいはマスクをしていただく、手洗いをしていただく、そうしたことも徹底をするようにと申し上げております。

　ただ、先ほどの、きょうにおいて、そういう大勢の人が集まるようなプログラムがあるということが仮にあったとすれば、またそのときに、更にもっと対策を徹底するべきで、伝えなければならないと思いますので、船内の様子を確認させていただきながら、しっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。

○小川委員 　総理、これは必ずしも責めているわけじゃなくて、総理がおっしゃるほど、自室で確実に待機というのは、勝浦のホテルとは事情が違うわけです。勝浦のホテルでは、二十四時間自室で待機を要請し、そして食事は、ドアもあけずに部屋の前に置いて回ったと報道で承知しています。それとはわけが違うわけです。

　もちろん、武漢から直接帰ってきた人ではない。しかしながら、この危機管理は相当大変だと思いますよ、乗客の精神状態も含めて。総理が簡単におっしゃるほど、自室で確実に待機しますと言うほど、状況は簡単ではない。

　しかも、要請するとして、この船舶に対して、どのような法的根拠で、どのような実際の行動をお願いするのか。事は容易ではないことを踏まえて、改めて総理の見解をお聞きします。

○安倍内閣総理大臣 　我々は、今回、三十一名の方の検査を行い、十名の方から陽性反応が確認されたわけでございますから、これは大変重大に受けとめております。

　そこで、先ほど御紹介された、いわば中で自由に行き来をしているのではないかということでございますが、いわばこの事態を受けて、きょうの段階から、きょうは朝、加藤大臣から、早朝、相当早い段階でこの連絡を受け、また秘書官にも連絡をいただいたところでございますが、委員会が始まる前、答弁の勉強会をするんですが、その前に打合せをさせていただきまして、答弁をさせていただいた形でそれを徹底するように、ただ、法的根拠につきましては、これは、例えば三日月等々において、ウイルスをいわば発症していない人たちに対して強制力は持たないわけでございますが、それぞれの方々の健康管理の上においてもそれが大切であろうと。

　ですから、今の段階においては、クルーズ船の方々も、陽性の方が出たということについて認識をしていただいたところでございまして、食事等についても個々の部屋でとっていただけるような対応をするように我々は考えております。

　ただ、今の段階でどうなっているかということは、問い合わせてみないといけないわけでございますが、我々としては、それぞれの個室でとれる、三日月等においてもそういう対応をとっているわけでございますから、そうした対応がとれないものか、こう考えておりますが、基本的に自室で待機をしていただくということでございます。

○小川委員 　これ、私、けさの報道をもとに質問していますから、まだ聞いていないとしたら極めて対応が遅いですよ。こんなの誰が見たって。

　ということで、極端に言えば、緊急の特措法を与野党挙げてやるといったようなことすらも、ひょっとしたら視野に置かなきゃいけない可能性がある。この余りの潜伏期間の長さ、症状のなさ、しかも人にうつすというこの厄介なウイルスを相手にするわけですから。そういったことも含めて指摘をし、より一層の緊張感を政府にお願いをしたいと思います。

　その上で、残念ですが、公的行事については引き続きお聞きをしなければなりません。午前中の大串委員の質疑で、私もちょっとよく理解しかねるところではあるんですが、宿題が出たみたいですね。民法上の契約なのかどうか。もし宿題の答えが出たのであれば、私はこれ以上聞きませんので、出たのであれば要点だけ本当に、出たということだけでも結構です。

○安倍内閣総理大臣 　先ほどの補足をさせていただきますと、それぞれの個室にお弁当を持っていくというオペレーションをするということになっている、朝の段階でそういう指示をしているところでございますが、今、その後、この委員会はずっと続いておりますので、その確認、そういうオペレーション……（発言する者あり）ちょっと。

○棚橋委員長 　お静かに願います、川内君。

○安倍内閣総理大臣 　いや、指示というのは政府に指示をしていると。いわば、お弁当をこちらで用意していなければできませんから。それは法的に、そのお弁当をその人たちが部屋で食べなければいけないのかということについて、それは強制することはできませんが、御説明をする上において、自室で待機をしていただくということ、失礼いたしました、お弁当ではなくてルームサービスという形で現在やっているということでございます。

　御指摘の点については、ホテル側から施設利用と飲食のサービスを受け、それに対する対価としての会費五千円を個々の参加者が支払う民法上の契約であると認識をしております。

　当該契約においては、段取りの調整を行ったにすぎない安倍事務所職員は、契約上の主体にはならないものと考えております。

○小川委員 　大串委員が、また次回、相当気合いを入れて詰めると申しておりましたので、請う御期待をいただきたいと思います。

　それで、私の問いは、先週この点を指摘しました。つまり、この事案は、行事の趣旨をゆがませた財政法違反の疑いがある。そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。そして、収支を明るみに出さない政治資金規正法違反の疑いがある。さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。

　まず、この財政法違反の疑いに関して、つまり、事業の趣旨とかけ離れて招待者が肥大化したわけですね。そこには、かなりの責任は総理自身にあると思います。既に、地元から八百名の有権者を招いたことは正直に御答弁なさいました。しかし、総理が、第二次政権が発足してから、この七年の増加数だけ見ても二千六百名なんですよ。そして、十数年さかのぼると六千七百人ふえているんですね。

　ということは、ちょっと端的にお聞きします。

　これは私の推察なんですが、恐らく、総理の政治活動を支援している地元有権者に限らず、東京近郊、関東近郊を含めた、地元以外の支援者、有権者、例えば総理のパーティー券を買っている会社は三百社以上ありますね、毎年。そういったところにも案内をしていた可能性はありませんか。これは通告していますので、お調べいただいたと思いますが。

○安倍内閣総理大臣 　繰り返しになりますが、事務所においては、後援会関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く声をかけたとのことでありましたが、推薦者名簿は既に廃棄をしており、詳細は把握できないということでございます。

　なお、同会の招待者は、提出された推薦者につき、最終的には内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っており、招待状の発送についても内閣府から行われたものと認識をしております。

○小川委員 　その答弁は受け入れられないと先週申し上げたはずであります。

　総理、相当、総理自身も反省を口にしておられるので、無節操に広がったんでしょう。野方図に推薦したんだと思います。そして、事実上、内閣府はこれを、希望者全員丸のみする形で受け入れた。これが恐らく限りなく実態に近いでしょう。

　私、もう一つだけお聞きしたいことがあるんですが、副総理も、官房長官、秘書官、補佐官、事務所秘書、昭恵夫人、この年々肥大化していく様子を見て、誰か一人でもいさめた人はいるんですか。おかしい、総理、やり過ぎです。

　官房長官、いかがですか。

○菅国務大臣 　私は、この桜を見る会の中で、毎年ふえ続けていく、そうしたことに対して、慣行のような形で漫然とふえてきた、それに対しての危機感がなさ過ぎたと反省をしています。

○小川委員 　率直な御答弁に敬意を表します。

　ということで、これは、いや、総理御自身が最も反省をいただかなきゃいけないところですよ。ただいまの官房長官の御答弁は、極めて率直なものと受けとめました。

　これが一つの長期政権の実態ですよね。誰も何も言えなくなるんでしょう、恐らく。そして、中枢にいればいるほど麻痺していくんでしょうね。そうだと思います。

　この名簿の破棄が、もう今は決定的に検証のしようをなくしています。検証しようがない。私に言わせれば、公文書管理法違反、その趣旨にもとると感じています。

　では、先週お尋ねしたことで、私も前回だまされたんですよ、総理。私は、たとえ名簿を廃棄していても、総理事務所には後援会の本体名簿が残り、そこには誰を推薦したか記録が残っているはずだとお聞きしました。ところが、巧妙に総理の答弁は、後からよく確認したんですが、招待者を確認できる名簿は作成していないという、極めて巧妙なすれ違い答弁を連発されたわけです。

　私が聞いているのは、推薦を確認できる記録があるでしょうと聞いています。総理は、招待を確認できる名簿は作成していないと答弁しました。巧妙にすりかえている。

　もう一回聞きます。

　総理の事務所には、当然ですよ、これはみんなわかっている、それぞれ後援会活動をやっているんだから。総理の事務所には、たとえ政府が名簿を廃棄しても、推薦者を確認できる記録が残っていますね。

○安倍内閣総理大臣 　先ほど、安倍政権の間に二千数百人招待客がふえた、これは官房長官が答弁させていただいたように、我々も反省しなければならない、こう思っておりますが、ただ、例えば、中曽根政権においても、最初六千四百名だったものが八千二十五名……（発言する者あり）

○棚橋委員長 　御静粛にお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣 　小泉政権においても、七千八百名だったものが一万四百五十名で……（発言する者あり）

○棚橋委員長 　恐縮です、御静粛にお願いします。

○安倍内閣総理大臣 　それぞれ二千名近くふえているわけでございます。

　ですから、政権が長くなるにつれて……（小川委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、事実については事実として述べさせて……（発言する者あり）済みません、ちょっと。

○棚橋委員長 　御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）そちらの方、御静粛にお願いします。御静粛に。

　総理、お願いいたします。

○安倍内閣総理大臣 　それでは答弁させていただきますが、今、事実を申し上げたわけでございまして、そういう経緯もあったということでございます。

　その上で申し上げれば、招待客あるいは推薦者についても、それを確定できる名簿は残っていないということでございます。確定するいわば名簿をつくっていない……（発言する者あり）

○棚橋委員長 　御静粛に。

○安倍内閣総理大臣 　それは今まで答弁をさせていただいていることと同じことでありまして、それは、招待者と推薦者はこれは同じ、同じというか、推薦者が招待者そのものになったわけではございませんが、そのもととなる推薦者についても同じことでございます。

○棚橋委員長 　委員の皆様に申し上げます。

　質問はあくまで質問者がなさりますから、御静粛にお願いします。

○小川委員 　官房長官は、反省しています、それ以上は言わなかったんですよ。総理は、反省していますが、が必ずついてくる。ここなんですよ、総理。ぜひお願いしたいと思います。

　それで、もう一回お聞きしますよ。

　推薦を確認できる記録は総理の事務所にはありますよね。名簿とは聞いていません。招待とも聞いていません。推薦を確認できる記録は必ず残っていると思うんですが、ありますよね。

○安倍内閣総理大臣 　推薦を確認できる名簿は、それは残っておりません。

○小川委員 　もう、私どもも捜査機関ではありませんのでこれ以上は限界がありますが、ただいまの御答弁は、みんな、はあ、なるほどと受けとめた人は、たとえ与党にも閣僚にも一人もいないと思いますよ、総理。ぜひ閣僚の皆様には、きょう基本質疑最後です、御自身のリーダーはどういう答弁をされる方なのか、霞が関の官僚の皆さんは、皆さんの大親分は、この国の政治指導者は、みずからに降りかぶった不利益とどう向き合う人なのか、よくこの答弁を、その背中を見ていただきたいと思います。

　その上で、こういう答弁は、総理、私、先週、ついうっかり、御飯論法ですねと言ってしまったんですね。きょうは、ちょっと確認、お聞きしなきゃと思っているんですが、総理は御飯論法という言葉は御存じでしたか。

○安倍内閣総理大臣 　私は存じ上げません。

○小川委員 　これは、安倍政権、閣僚の答弁のひどさに、ある大学の先生、実名を挙げてもいいと思いますが、法政大学の上西先生が命名された言葉なんです。御飯を食べましたかと聞かれる。例えば、例ですよ、例えですよ、総理、その人はパンを食べていたとする。しかし、米は食べていない。御飯は食べていませんと答える類いの話なんですね。

　これは、あえて私がちょっと詳細に説明、補足すべきかどうかはあれですが、日本語で一般に御飯というと食事を指します。しかし、何らかの事情で、食事をとったことがばれたくない、聞かれたくない人は、あえてそれを米だと狭く解釈します。それによって、聞かれたくないこと、答えたくないことを言いはぐらかし、ごまかし、時に隠蔽し、時に実態を闇に葬る。極めて悪質な答弁法です。これが、安倍政権の閣僚の答弁ぶりを嘆いた大学教授が命名したんです。

　この推薦も招待も、そして名簿も記録も、あるかないかも、作成しているかしていないかも、全て同じ、微妙に言葉をすりかえ、真実を覆い隠す、そういう方法がとられています。このこと自体が、いかに総理にとって不都合かということを示す何よりの証左です。

　時間があれば、後ほどログについてもお聞きしますが、きょう、それ以上にちょっとお聞きしたいことがありますので、政治資金について聞かせてください。

　さんざんぱら、いわゆる前夜祭について、収支報告に記載すべきではないかという野党側の問いかけがありました。一貫して総理の答弁は、一人一人が、みずから、いわば、例えば割り勘を負担する形でホテルに直接支払っているから、後援会に結果として収支は発生せず、したがって収支報告への記載は必要ないという御答弁でした。

　これ自体到底受け入れられるものではありませんが、ちょっと私がお聞きしたいのはその先なんです。

　総理の収支報告書を拝見しますと、大体、通例、新年に地元で二件、新春の集い、ちなみにことしは中止をされると報道で目にいたしました。そして、大体多い年で三件から五件、東京で政治資金パーティーを開催しておられる。これは常に収支報告に記載しておられます。

　私が収支を申し上げるのは大変恐縮ですが、下関、長門であれば、大体収入は八百万円から一千万円、会場費は三百万円から四百万円。東京であれば、大体収入は一回当たり二千万円強、会場費は百万円から二百万円という、おおむね五つの後援会行事は必ず記載されています。

　そこで、お聞きします。

　支払い方式が違うから記載しないんだという答弁はもうお聞きしました。受け入れてはいませんが、お聞きしました。私がお聞きしたいのは、どういう理由で支払い方式を変えるんですか。この記載、不記載につながる実質的な理由、実態的な理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣 　それは、大変わかりやすい話なんですが、そもそも、政治資金規正法上のパーティー、いわばパーティー券を買っていただくものについては、大きな収益を上げておりますが、これは政治資金の規正法にのっとった、政治資金を集める上における、開催をしたパーティーでございまして、委員がやっておられるかどうかはわかりませんが、広く議員がやっているものでございまして、当然、大きな収益が上がる、収益を上げるためのものでございますので、収益を含めて、政治資金規正法上のルールにのっとってそれは報告をしているということでございます。

　また、地元では、地元で開催するものは後援会の主催のパーティーでございますが、これはまさに、いわば、前夜祭のものとは違って、これはまた政治資金を集める政治資金のパーティーでもありませんが、これはうちの事務所が主体となり開催するわけでありますし、収支においては、非常に少額ではございますが、利益が出ているわけでございます。

　事務所が主体となって開催をするわけでございまして、これは、例えば会場費だけではありません、他の、バス代等々、さまざまな費用を入れて全て報告をしているということでございまして、いわば後援会としてこれは領収書を出している。そして、後援会がこの会費として受け取り、その中での収支として報告をしており、少額ではございますが収支上利益も出ていて、それも報告をさせていただいているということでございます。

　他方、違いということでありますから申し上げますと、前日の夕食会、桜を見る会の、夕食会につきましては、これはまさに参加者が会費をいわば主たる契約者として払い、そしてそれをホテル側がこれは受け取る、提供したサービスの対価として受け取るということで完結をしており、いわば、政治資金規正法上、これは記載する義務はそもそも発生をしていない、収支がそもそも立っていない、収入もなければ支出もないという形で行われているものでございます。

○小川委員 　これは、収支が発生していないのではなくて、収支を発生させないように決めたということなんですよ。それを決めているのは参加者ではないんです。安倍総理なり安倍事務所なり、安倍後援会の中枢で決めているんです。

　だから、私がお聞きしているのは、どういうものは収支を発生させることにし、どういうものは収支を発生させないことにしているんですかという問いです。

○安倍内閣総理大臣 　どういうものは収支を発生させないようにしているのかということでありますが、政治資金をお願いして、いわばパーティー券を売り上げて政治資金として集めさせていただく皆さんがやっているパーティーは、収支を発生しなければこれはゼロになるわけでありますから、そもそも、そういう意味では意味がないのだろうと思うわけでございますが、そもそも政治資金収支報告に載せなければいけないパーティー、たとえとんとんであったとしても、あるいはマイナスだったとしても、それは載せなければいけないパーティーであります。政治資金規正法上、開くパーティーであれば、それは当然そうなんだろうと。主体が、資金管理団体が、恐らく、あるいは選挙区支部等々が開催するパーティーでありますから、当然そこにお金が入ってくる。これは政治家であれば皆さん御存じなんだろう、こう思うわけでございます。

　と同時に、もう一つについて言えば、私の地元で開催するものにつきましては、これも主体として、安倍晋三後援会が開催するものでありますが、事務所と一体として開催をし、そして事務所としての入場券をこれは販売し、そして、買っていただき、それはそこに入るわけでありますから、この後援会に入るわけでありますから、まさにそこに入金されて後援会として領収書を発行しているということでありますから、収支を発生させる以前にこれは入れなければいけないものでありまして、主体がそうなわけであります。

　他方、前日の夕食会につきましては、これは今までもう何回も何回も御答弁をさせていただいておりますが、これはまさに参加者が主体でありますが、事務所は仲介をとり、ホテル側が五千円ということを、八百人の多くが宿泊をされるということでありますから、これは事務所が仲介する。

　例えば、四、五十人の、先ほども申し上げましたが、焼き肉屋で懇親会を開くときに、事務所が、五千円ぐらいでやってもらえますか、ウーロン茶か何かつけてもらえますかと、じゃ、つけましょうということを先方が言い、それを伝えて、そしてそういう形でやるということは、これはよくあるのではないか、このように思います。

　当然、そのときは、領収書が欲しいという人に対してはそのお店が発行するということでございまして、これは規模とはかかわりがなくて、形態がそういう形態であるということは、もう今まで、再三再四、御説明をさせていただいているところでございます。

○小川委員 　これは、高市大臣、違うでしょう、今の総理の政治資金規正法の解釈は。収益は関係ないですよね。人数も関係ない。

○高市国務大臣 　先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル側の領収書が出たという話ですから、安倍総理の後援団体に対して収入があり、また、その後援団体から支出があったということにはなりませんので、その上、あくまでも後援団体に収入があったか、後援団体から支出があったかということでございます。（発言する者あり）

○棚橋委員長 　恐縮です、お静かにお願いします。

○高市国務大臣 　主催をどのように名乗っているかということは、基本的には関係がないと考えております。

○小川委員 　総理、もし本当に政治資金規正法の趣旨を取り違えておられたら、これはいけませんので、正確に御理解をまずいただかなきゃいけないと思いますが、とにかく、収益がある、ない、大きい、大きくないは関係ないんですよ。関係ない。それで、政治活動であれば、原則、全ての支出を明記するというのが原則なんです、その主催団体であれば。

　なので、私は、はっきり申し上げましょう。先ほど申し上げた東京での三回、地元での二回、共通しているのは、全て黒字ということなんですよ。黒字なんです。だから、総理、この前夜祭は赤字なんじゃないですか。載せられないんじゃないですか。だから、そういう珍答弁につながるような集金方式、誰も聞いたことがないような契約形態、ちょっと無理がある答弁に追い込まれているんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣 　延々とこういうやりとりをこの大切な予算委員会でやらなければいけないというのは大変恐縮でございます、重大な問題がたくさんあるにもかかわらずですね。

　これは……（発言する者あり）

○棚橋委員長 　御静粛にお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣 　先ほど来、小川委員は……（発言する者あり）

○棚橋委員長 　御静粛に。

○安倍内閣総理大臣 　先ほど来、小川委員はさまざまなレッテル張りを行っておりますが、いわば相手を攻撃する一つの手法なんでしょうけれども、そのレッテル張りということを、レッテルを張っているということは、まさに、論理的ではなくて、レッテルでイメージを操作しようということなんだろうと想像する人もいるのではないか、こう思うところでございますが。

　そこで、先ほども私、答弁の中で申し上げましたよね、人数ではないということは申し上げました。まさに、その性格であろう、こう申し上げているわけでございまして、そして、いわば、親睦が目的であれば全て載せなければいけないということではないということも申し上げてきた。先ほども答弁の中で申し上げましたよね。

　例えば、皆さんも、地元においてどこかのお店を借り切って意見交換会をやるときに、仲介として、そこが一人幾ら幾らということで決めて、それを参加者に伝え、そしてそこで参加者がそれを支払うということはよくあることでありまして、そしてそこで、要求する人たちは領収書を要求して受け取るということでありまして、これを全て政治資金規正法上、報告をしなければならないということでもないんだろう、こう思うところでありまして、赤字か黒字かということではない。

　先ほど、黒字でなければ意味がないと言ったのは、政治資金を集めるパーティーはそもそもそういう性格のものでありますから、そもそもそれは、政治団体にはお金が入るんですから。政治団体にお金が入る、選挙区支部なり資金管理団体に入るわけでありまして、これは当然、載せるのは当たり前のことであろうと思います。

　その中で、丁寧に説明をせよということでございましたから説明をさせていただいているわけでございますが、そういうことで、まさに性格が異なるということで申し上げているところでございます。

○小川委員 　総理、レッテルは簡単に剥がせるんですよ。ニューオータニの見積書か領収書を示していただければ、レッテルはすぐ剥がれるんです。こんな簡単なレッテル剥がし、ないじゃないですか。

　私は、この間、まあ、総理が立証していただけたらすぐやめますよ、この質問。しかし、私もいろいろ考えたんですが、やはり出せないんだろうと。公職選挙法違反の疑いがかかるから出せないんですよ。だから、政治資金規正法に違反している疑いがある。これは個別の問題ではなくてセットなんです。

　さらに、まだちょっと私、公文書管理について議論できていないので、ぜひ次回させていただきたいんですが、この財政法に違反した疑いも、証拠隠滅のために公文書管理法にもとる文書の取扱いをした疑いがある。

　したがって、やはりこの財政法と公文書管理法、そして公職選挙法と政治資金規正法、これは相互に密接に関連して、何とか逃げ切りを図ろうとしているんだと思いますが、改めて委員長に、先週来要求しています、廃棄ログの電子記録の確認、そして、総理が簡単にレッテルを剥がしていただけます、ホテルニューオータニの明細書並びに領収書、そして、改めて総理の名簿を御確認をいただき、何名推薦したのか、そこに反社会的勢力、マルチ商法の主宰者は紛れ込んでいなかったのか、その記録の開示を改めて委員会に求め、そして最後に、きょうで基本質疑は終わりです。もう直接総理にお聞きできる機会がだんだんなくなってきて寂しい限りなんですが、公文書管理等に関する当委員会の集中審議、これをぜひともお願い申し上げまして、質問を終わります。

○棚橋委員長 　後刻、理事会において協議をいたします。

　これにて小川君の質疑は終了いたしました。

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