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〜会議録（2019年2月14日予算委員会）〜
○小川委員 立憲会派の小川淳也です。
まず、根本大臣にお聞きします。
先ほど、大串さんに対する答弁の中で、事前に説明に行ったという話がありました。これは毎回やっているんですか、それとも今回だけですか。
○根本国務大臣 毎回はやっておりません。
○小川委員 なぜ、毎回やらずに、今回だけやったんですか。
○根本国務大臣 これは先ほど私が申し上げましたが、毎勤統計は二年から三年に一遍、全部サンプルを入れかえる。入れかえると段差が生じて、段差が生じて過去にさかのぼって修正するので、だから、そこは説明に行ったということであります。
○小川委員 二年に、三年に一回の、入れかえたときは毎回行っているんですね、官邸に。
○根本国務大臣 毎回行っているかどうかは承知しておりません。今の段階では承知しておりません。
○小川委員 それを確認して、後日答えてください。
それから、急遽、大変恐縮でしたが、ちょっとその前にお聞きします。
茂木大臣、きょう、ＧＤＰの速報がありました。これは、茂木大臣クラスの方で一体いつ知るんですか、この速報値というのは。
○茂木国務大臣 きょう速報値が出たわけでありますけれども、名目そして実質ともに〇・三％の成長です。（小川委員「内容は聞いていません。いつ知ったか」と呼ぶ）知ったのは、けさの発表直前です。
○小川委員 いかがですか、皆様、お聞きになって。
担当大臣が聞くのが、けさですよ、発表の。それぐらい厳しいんだ、統計数値の管理というのは。それを、三年に一回のサンプルがえとはいえ、事前も事前、四月発表を三月末にわざわざ官邸に説明に行くこと自体、極めて不自然で異常です。この経過と動機をきちんと調べて、答えていただきたい。
まず、急遽お越しいただいて恐縮でしたが、中江局長……（発言する者あり）まだ来ていない。何時ごろ来ますか。
当時総理秘書官だった中江秘書官は、現在、財務省の関税局長です。まず、最近の関税政策についてお聞きしたいと思います。
ちょっと時間をとめてください。
○野田委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○野田委員長 速記を起こしてください。
小川さん。
○小川委員 中江局長、大変急なお呼び立てで、恐縮でした。
まず、最近いかがですか、関税政策をめぐる諸課題は。
○中江政府参考人 お答えいたします。
最近の関税行政をめぐる課題についてのお尋ねでありました。
まず、ことし、来年、さまざまな国際的な行事が日本で行われます。その際、テロとかそういうことがあってはなりません。そのためのさまざまな準備を国内の諸機関とともに、準備万端、遺漏なきようしておくということが、まず大きな課題かと思います。
また、覚醒剤等の社会悪物品ですとか、さらに最近では、消費税を活用した金の密輸等もございますので、それへの取締り、さらに、国際的な課題としては、ＴＰＰ11あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ、それが発効しておりますので、それに対する適切な対応ということかというふうに考えております。
○小川委員 いずれも重要な職責と承りました。しっかりとそれはそれで進めていただきたいと思います。
厚生労働省、後ろで控えている方、ちょっと、もし私の質疑時間内に、毎回三年ごとに報告に行っているかどうか確認できたら、質疑時間内に確認してください、急いで。
中江局長、この間の国会審議で統計に対する信頼が揺らいでいることは、直接の所管外だと思いますが、政府高官としてよく御存じだと思います。加えて、勤労統計の見直しに関して相当大きな政治的な力学が働いたのではないかと私どもは思った上で質問をしている。そして、その過程においてあなたは相当主要な役割を果たした可能性があります。
ただいまの大串委員の質疑によれば、当時の姉崎統計部長から、サンプルの入れかえに伴って相当賃金水準が過去にさかのぼって下がるという報告を聞いたとき、実態を適切にあらわすよう改善の可能性はないのかと指摘したという一連の答弁がありますが、事実関係をここでお話しください。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。
私は、二〇一八年七月、昨年ですが、昨年の七月に総理秘書官の職を辞しております。
本日は、関税局長として所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてお答え、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小川委員 職責、所管については大変、ただいま承りましたし、それはそれでお進めをいただきたい。
しかし、今、政府が何を言おうと、やろうと、信用されないという極めて重大な状況にあり、その真相、過程を解明しようと国会は一生懸命努力しています。それに対して、引き続き、あなたは国家公務員の一人として、この間の経緯に一定関与してきた人間としての責任があなたには発生している。
実態を適切にあらわすような改善の可能性というのは何を意味するんですか。統計の数値が実態なんでしょう。統計の数値以外に実態があるんですか。そして、それは総理の意向を受けたものだったかどうか。いま一度答弁を求めます。
○中江政府参考人 御質問でありますが、繰り返しになりますけれども、私、本日、関税局長として関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてのお答え、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小川委員 大変残念です。
しかし、じゃ、具体的なことを、いずれ参考人としてお呼びしますよ、国会に、与党の御理解をいただいて。必ず参考人として来てもらう。
その上でお聞きしますが、これは下がったから言ったんでしょう。上がっていたら言わなかったでしょう。最後のお尋ねです。
○中江政府参考人 御質問ではありますが、先ほどと同じお答えでございます。
○小川委員 いずれ必ず参考人として来ていただきますので、今お尋ねしたこと、しっかり事実関係を整理して、改めて頭の整理を責任ある立場の人間としてお願いをした上で、委員長、この中江局長を、当該案件に関する参考人として、当委員会への招致を求めます。
○野田委員長 後刻、理事会にて協議いたします。
○小川委員 ちょっと趣を変えてお尋ねしますが、総務大臣、十月十八日は何の日ですか。
○石田国務大臣 お答えいたします。
統計の日でございます。
○小川委員 統計の日を七カ月、八カ月後に控えて、二月の一日に何をやりましたか。
○石田国務大臣 お答えいたしたいと思います。
統計の重要性に関する関心と理解を深めるため、例年、地方自治体にも御協力をいただきながら、統計の日の標語の募集を行っているわけでありまして、十二月ごろから地方自治体に募集の周知、広報の依頼を行い、二月一日に募集を開始いたしております。
○小川委員 同じ二月一日に、総務省もみずからの不正統計を発表していますね。その内容は何ですか。
○野田委員長 速記をとめてください。
〔速記中止〕
○野田委員長 では、速記を起こしてください。
小川さん。
○小川委員 では、私の、二月一日に、同じ日に総務省の不正統計に関して何を発表しましたかという質問に答えられないと答えてください。
○野田委員長 総務大臣、答弁可能ですか。
では、速記をとめてください。
〔速記中止〕
○野田委員長 速記を起こしてください。
石田総務大臣。
○石田国務大臣 どうも失礼をいたしました。
小売物価統計の事案でございます。
○小川委員 もうちょっと正確に言っていただきたかったんですが、小売統計手法に不正が発覚したんですよ、総務省の。その日に、国民の皆さん、やがて統計の日が来ます、標語を募集したいという、この危機管理のお粗末さたるや、本当に恥ずかしい。
大臣、ちなみに、一八年、ことしの選ばれた標語は何ですか。
○石田国務大臣 お答えをいたします。
「活かせ統計、未来の指針。」でございます。（発言する者あり）
○野田委員長 御静粛に。
○小川委員 大臣、今、それをお読みになりながら、恥ずかしい気持ちでしたよね。でしたよね、大臣。今、恥ずかしい気持ちだったでしょう、それをお読みになりながら。「活かせ統計、未来の指針。」ですよ。ここで読んでいる私も恥ずかしい、本当に。
それで、問題は、これに対する一般の方々の投稿ですよ。ちょっとこれは看過できないので、紹介させていただきます。
何かの冗談か総務省
統計の真の目的出世かな
不景気も統計一つで好景気
合わぬならつくってしまえにせ統計
統計は今や出世の一里塚
ごめんなさい、ちょっともう看過できない。読み上げます。
いい国つくろう数字をつくろう
官邸の意のままになす数のわざ
あれだけのことがあってよくもまあ
統計は適当にヤットウケイ
続けます。
統計の操作がつくる独裁者
おかしいなそれでもいいやホットウケイ
アベノミクス全ての統計自由自在
セーフの統計アウトです
その数値ホントウケイ
統計の不正でつくれ好景気
合わぬならつくってしまえにせ統計
統計は答えを先に決めてから
改ざんを隠蔽するため奮闘中
成長率どれだけ盛れるか腕次第
お上から鶴の一声好景気
総務大臣、これは大臣は知っていてやったんですか、二月の一日に、この募集を。それとも部下の不始末ですか。
その点と、直ちに、このインターネット上に募集しているところに、この間の不正統計について国民に対する釈明も謝罪の一言も何もない。これは大臣が知っていてやったのか。そして、知っているにせよ、知らないにせよ、直ちにここに国民に対する深いおわびと反省の意を明記するように、大臣、この場で指示してください。
○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。
まず、二月一日から募集を開始したことにつきまして、私は知りませんでした。
まず、その上で、連日御議論いただいておりますように、本当に、公的統計の信頼を揺るがす事案が発生したこと、これは本当にまことに遺憾でございますし、御迷惑をおかけいたしておりますことにおわびを申し上げたいというふうに思います。
ただ、その中でも、統計の重要性に対する、この統計の重要性というのは、私は、今後いろいろな対策をとっていくということも当然でありますけれども、その重要性自体はゆるがせにはできないわけでございまして、そういう意味で、今回も、国民の皆さんの御理解をいただいて、そして応募をいただければということでお願いをしているということでございます。（小川委員「謝罪、釈明は」と呼ぶ）
謝罪、釈明については、今も私から申し上げましたが、どういう形でさせていただくかについては検討させていただきたい……（小川委員「していただけるんですね」と呼ぶ）検討させていただきたいと思います。（小川委員「検討するような話じゃないでしょう、これは」と呼ぶ）
○野田委員長 小川さん、私が指名してから質問してくださいね。
小川さん。
○小川委員 必ずこれはやってくださいよ。こんなので済まないと思いますよ。
それから、大臣、御存じなかったということは受けとめますが、それでも管理者としての監督責任があります。そのことも含めて指摘をさせていただきます。
次に、厚労省にお聞きします。
依然として明らかにならないのが、一体、この事の重大性に誰がいつ気づいたかなんです。
十八日に口頭説明で幹部間で協議をし、昨年十二月の十九日に文書で次官に説明をし、二十日に今度は口頭で大臣に説明をしている。
これは、大西参考人にお聞きします。十九日は幹部が首をそろえて文書で議論したのに、なぜ二十日の大臣報告が簡易な口頭報告になったのか、その点、御答弁ください。
○大西参考人 御答弁申し上げます。
まず、十九日の日でございますが、お一人ずつ御説明した、そういう記憶でございます。また、二十日につきましては、事案の内容が確かでないということで、口頭で御説明をさせていただいたということ、そういう記憶でございます。
○小川委員 そうすると、なお一層わからなくなるんですが、これは二通り考えられるんです。
実は、幹部は事の重大性を認識していたが、なお余り表沙汰にしたくないと思って大臣に軽微な報告をしたか、あるいは、こっちの方が、こっちもこっちで嘆かわしいんですが、幹部がこれだけがん首そろえて議論したのに、本当に事の重大性を認識できずに、大臣に対する報告が口頭で簡易なものになったのか。二つに一つなんですよね、いずれかなんですよ。そのいずれですか。
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど来御説明ありますとおり、十二月十八日は口頭で、十九日については資料で説明を受けたところでございます。
資料について説明を受けた際には、それぞれ説明を受けたほかの者にも確認をいたしましたけれども、これは、十九日の午後に、それぞれ別々に、各人の執務室において、私の場合はおおむね十分程度でございましたけれども、資料を用いて大西前統括官等から説明があったということでございます。
その際には、抽出調査となっていたということ、それから、復元処理を行わなかったこと等についての報告がされましたけれども、具体的に、例えばいつから復元されていなかったとか、具体的な事実関係が十分わからないという段階でございました。
したがいまして、ただ、御質問の中で……（小川委員「ちょっと簡潔に」と呼ぶ）済みません。事の重要性にという点では、復元していなかったということを聞きましたので、それは次官も厚労審も私も、これは大変重要なことだ、重大なことだという認識に立ちまして、事務次官からは、速やかに大臣への一報をするようにという指示があった、重大であるからこそ事務次官に、十分事実関係は解明されていないけれども、まずは一報するようにという指示があった、こういうことだと理解をしております。
○小川委員 重大な認識があった。つまり、これは具体的でなければならないんですが、先日も指摘したとおり、数値が変わる可能性と、給付金に影響を及ぼす可能性、そして予算に及ぼす可能性、この三つを指して重大な認識と。一応議論したいと思います。
それが大臣に、今のお話だと、重大な認識だという前提で報告が上がったんですね。だとすると、大臣、これは、二十日から総理報告まで、二十八日まで一週間以上あいているんですが、これは大臣のエラーじゃありませんか。
○根本国務大臣 今、官房長からもお話がありました。
私も、十二月二十日に一報を受けたのは、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと、この二点が、私、報告を受けました。ですから、私は、経緯、原因等について速やかに徹底的な調査を行うように指示をいたしました。
この報告を受けたのはこの二点ですから、この時点では、官房長からも答弁がありましたけれども、事案の具体的な内容や影響が明らかになっておりませんでした。ですから、私は、徹底的に調査をしろと指示をいたしました。当然のことだと思います。
○小川委員 しかし、二十日の時点で、予算や、あるいは、翌日二十一日の確報値の発表に思いが及ばなかったということは繰り返し答弁されているんですよ。したがって、重大性の認識があったのかあるいはなかったのか、そして、あったのに迅速な対応に至らない、危機管理能力の欠如なのか、これはいずれかなんですよ。ここをもう少し明らかにしてほしい。
最後に聞きます。
私は、財務省とのやりとりがかなりこの間の経緯で鍵になったのではないかと勝手に想像して、きのう通告しているんですが、厚労省からこの件を財務省に一報を入れたのはいつですか、誰から誰に。
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。
財務省に対しましては、十二月二十八日に、厚生労働省大臣官房会計課から一報したところでございます。
○小川委員 では、その二十八日の時点では、予算に影響するという認識はあったんですね。
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。
十二月二十七日に、抽出を復元していなかった結果、統計上の賃金額が低目に出ていた可能性があるということ、また、国民経済計算や雇用保険、労災保険給付等への影響の可能性があることということを大臣に御報告をしたということで、大臣からは影響について見定めるようにという指示がございましたが、ただ、この段階では、いずれも可能性があるという状況、これを報告したということでございまして、予算の概算の変更等を判断できるというふうな状況ではございませんでした。
○小川委員 じゃ、最終的に判断したのはいつですか。財務省に報告したのが二十八日、総理に報告したのも二十八日。
ちょっといぶかって申し上げますが、この日にすっぱ抜かれているんですよ、この二十八日に。したがって、もし二十八日のこの報道がなければ、総理への報告や財務省への報告もなかった可能性があると私はいぶかっているんですが。
では、二十八日に総理に報告をし、そして財務省にも一報を入れた、最終的に、この予算、次年度予算や給付、国民との関係で影響が決定的だと判断したのはいつですか。
○定塚政府参考人 お答え申し上げます。
今申し上げたように、財務省に対しては十二月二十八日に一報いたしまして、その後、年末年始でございましたけれども、この間に、年末年始の間を含め、統計上の賃金額への影響がどうであるかということ、また、雇用保険、労災保険給付等への影響の可能性があるということが二十七日に出ていたわけでございますけれども、ここの影響がどうなるかということについて精査を続けてまいりました。
それとともに財務省と調整を行っていたという状況でございまして、これらを踏まえて、一月十日に大臣に、平成三十一年度予算案に追加給付に必要な予算を計上する必要があるということを報告いたして、大臣から予算の概算の変更が必要であるという判断をいただいて、財務省と引き続き調整を続けるようにという指示を受けた、こういう経過でございます。
○小川委員 ありがとうございました。
二十七日にその可能性を感じ、そして二十八日以降関係先と調整に入り、最終的に対外的に公表したのは一月の十日で、年末年始を挟んでいるという状況と承りました。
これ、もうちょっと詳細に日程を整理して、ぜひ委員会に提出をお願いしたいと思います。
○野田委員長 後刻、理事会にて協議いたします。
○小川委員 それでは、もう一件、かねてから私自身が高い関心を寄せております日雇外しについてお聞きします。
この間、八時時点でしたので、すぐには判断できないという大臣の御答弁でした。あれから四十八時間たちました。大臣、いかがですか。私の試算では、〇・五％程度、影響は甚大だというふうに考えておりますが、大臣の評価を、御判断をお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣 委員のお示しになった試算についての私の評価、判断ということでよろしいでしょうか。（小川委員「はい」と呼ぶ）
先日、まずお求めがあったので、常用労働者の定義変更に伴う賃金への影響試算について、責任を持った数字をまずお示しできるように現在精査をしているところであり、精査が終わり次第、お示しをしたいと思います。
その上で、お示しの試算については次のような課題があると認識しております。使われている調査は日雇派遣労働者を対象とした調査であって、今回の定義とは同じということではないということ、それから、実は、委員のお示した資料については、いろいろその前提について、幾つか課題があるなと思っております。
○小川委員 いずれ、せめて予算の採決前に、必ず厚生労働省として、私の試算をどう評価するか、評価してください。委員長、ぜひ御指導をお願いしたいと思います。いいんですよ、私の試算が間違っているなら間違っていると言ってくれればいい、あるいは、このぐらい違うと言ってくれればいい。
ただ、大臣、きょうはちょっと一つだけ事実確認をさせていただきます。
大臣はかねてから、日雇を外したことの影響は労働者数において一％以内だという答弁はされてきました。その点は、統計委員会でも盛んに議論になっている。しかし、労働者数において一％が、どの程度賃金を上振れさせるか下振れさせるかがわからないわけです。
それで、定義が変わったのは一八年の一月、大臣、聞いてくださいよ、定義が変わったのは一八年の一月です。つまり、一七年の十二月までは日雇入りで労働者をカウントしていたわけです。いいですか。一八年の一月からは日雇抜きでカウントしたわけです。
そこで、昨日通告していますから、実数をお聞きします。一七年の十二月から一八年の一月、いや、もうちょっと幅広く、前後半年間を聞きましょうか。一七年の例えば十月から一八年の三月にかけて、この六カ月間、月ごとにどのように常用雇用者数が変化しているか、その数字、実数をここで御答弁ください。
○根本国務大臣 二〇一七年十月は五千四十八万人。十一月は五千六十二万人。一七年十二月は五千六十八万人。二〇一八年一月は四千九百三十万人。一月、二月については、申しわけありませんが、私、手元に数字がありませんので、確認してお話をさせていただきたいと思います。
○小川委員 ありがとうございました。
今お聞きいただいたのは、ちょっとすぐにはわからないと思うんですが、私が事前に調べたのとそう変わりませんので、私の調査した数字を申し上げます。
大体、十月に前年比で九万人増です、一七年の。十一月が十三万人増。十二月が五万人増。そして、問題の一八年一月に百十五万人減になっているんですよ。そして、二月は二万人減、三月に二十六万人減、四月に、採用がふえますから、当然、六十六万人増という経過をたどるわけです。ここ何年か、私、平均をとりました。大体月々の変動幅は二十万人前後です、労働者の増減は。
そして、十二月、一月に特異な傾向が見られるかなと思って、過去数年さかのぼりました。大臣、聞いてくださいよ。一六年の一月は、一五年の十二月と比べて十三万人減でした。一五年の一月は、一四年十二月と比べて五万人の減でした。一四年は十五万人減、一三年は二十万人減。つまり、どの年をとっても、十二月から一月にかけて、五万から十万、せいぜい二十万の範囲内でしか変動はないんです。
ところが、この一八年一月にいきなり前月比百十五万人減っている。これは日雇外しの影響ですね。
○根本国務大臣 二〇一七年十二月と二〇一八年一月の常用労働者数の差について、委員のお話が今ありましたように、前年の差より幅が大きいのは、二〇一八年一月から今までの統計のやり方を変えて、より精度を高めるということでローテーションサンプリング方式を入れた。そして、それぞれの産業構造、事業所規模別、産業別、その産業構造が変わってきますから、これは二〇一六年……（小川委員「関係ない」と呼ぶ）いや、関係あるんです。この構成割合を見直しました。
つまりこれは、専門的に言うとベンチマーク更新ということになりますが、ベンチマーク更新をすることによって、それまでの事業規模別、産業別の労働者の構成が変わる。このベンチマーク更新の影響が大きいというふうに我々は統計的な見地から判断をしております。
その意味で、ベンチマーク更新による影響、つまり、全体の経済構造を反映させるという経済センサスを用いると、これについては、この更新による影響を計算すると、二〇一八年一月において百二十九万人減少となると我々は判断をしております。
そして、二〇一八年一月の常用労働者の定義変更、これは、臨時又は日雇労働者で前二カ月の各月にそれぞれ十八日以上雇われた者、これについては常用労働者から別な枠組みに変えましたが、これはいろいろな統計との整合性をとるために、やはり常用労働者としては課題があるよねということで、一方で……（小川委員「委員長」と呼ぶ）これも大事なんですよ。一方で、契約期間一カ月ちょうどの労働者、これは新たに含まれるものでありますから、当時の厚生労働省説明資料によると、前者の労働者数の試算は……
○野田委員長 大臣、簡潔にお進めください。
○根本国務大臣 〇・三から〇・九六、後者の労働者数の試算は〇・二から〇・九％であることを踏まえると、この両方の評価を、必要があって、具体的なこの点の影響は今お答えするのは難しいのでありますが、一番大きな要因はベンチマーク更新による影響ということだと考えています。
○小川委員 大臣、そこまでおっしゃった以上、過去の経済センサスの変化で、どのぐらいこの雇用者数が十二月から一月にかけて本当に変わったのか、数字を出してくださいよ。今の御答弁には責任が生じると思いますよ。そんな、その場しのぎでおっしゃってもらっても困りますからね。
とにかく、この一八年一月に大幅に、考えられないぐらい労働者数が変動している。なおかつ言えば、これは大体五千万人の百万人ですから、一％じゃ済まないんですよ。二％変動している。ということは、私の試算より更に、日雇を入れれば賃金が下がった可能性がある。
大臣、賃金検討会を立ち上げられるんでしょう、実質賃金検討会。これに日雇問題、議題に入れてくださいね。大臣、最後に。
○根本国務大臣 今回設置する検討会、この目的は、この国会でもいろいろな議論がありました。共通事業所を実質化することについて、これをメーンにどういう課題、あるいはどう考えたらいいのかということであって、もともとこの勤労統計の調査は、常用労働者数の推移を見るものなのですよ、統計的に。（小川委員「ひどいな、七十年やってきたのに」と呼ぶ）いやいや、違う違う。常用労働者の月々あるいは賃金を見るものであって、調査はですよ、だから、常用労働者の定義をきちんと整理……（発言する者あり）いやいや、違う違う。そんなことはない。
○野田委員長 お静かに。ちょっと、やじはとめて、お静かに。
答弁を続けてください。
○根本国務大臣 本来、この統計で見るのは、常用労働者を見るのがこの統計ですから、だから、常用労働者と……（発言する者あり）いや、一部ですよ、それは。
○野田委員長 大臣、やじに反応しないでください。
○根本国務大臣 はい。
いずれにしても……（発言する者あり）いや、ひどくない。だって、日雇というよりは、常用労働者に、前二カ月で十八日以上の労働者を常用労働者としてカウントしていたのは事実でありますが、それはほかの統計との整合性をとるために、常用労働者の定義を変更しました。
そして、常用労働者の定義変更に伴う賃金への影響試算については、現在精査をしていますから、精査が終わり次第、お示ししたいと考えています。
○小川委員 また徹底して、これは議論を継続させていただきます。
それで、ごめんなさい、各大臣、ちょっとお越しいただいたので。
麻生大臣、一つだけ。ちょっと連続でお聞きしますので、短く御答弁いただけたらありがたいです。
麻生大臣、私、今回の消費増税、とても心配していることがあります。それは、収入階層別にどういう影響が出るかをずっと聞いているんですが、答えがないんです。
何を心配しているか、言います。
割と、高額所得層には、クレジットカードのポイント還元とかいろいろな恩典があるんです。一方、低所得者層には、住民税非課税世帯以下には、大学の授業料の無償化とかプレミアム商品券とか恩典があるんです。ところが、幼保の無償化も、大体上の方だけきいてくるんですね。そうすると、今回すっぽりエアスポットになるのが、年収二百万から三百万ぐらいのところなんですよ。ここは何の恩典もなく、純増税になる可能性がある。
したがって、これについてどう考え、そして、収入階層別に、今回の増税負担と歳出政策による受益を総合的にどう判断しているか。政府として、財務大臣の答弁を聞きたい。
そして、ごめんなさい、ちょっと連続していいですか。ごめんなさい、大臣、もう本当に申しわけない。
それから、河野大臣。河野大臣、いらっしゃいますね。アフリカに三百億ドルを支援すると言いましたよね。これはどうなったんですか。百六十億ドル、中身をここで説明してください。
それから、きのうも聞いたんです。総理があちこち行くたびに、幾ら出します、幾ら出しますと。数年前まで五十四兆円だったでしょう。あれから一年、二年たって、五十四兆はどうなったんですか。外務大臣に聞きます。
最後に、法務大臣。今回のこのキャッシュレス決済の拡大が、まさか刑事捜査情報を国民からとりやすくするためではないでしょうね。
三点。まことに申しわけない。連続して御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣 時間が押していますので、えらく手短に、早くしゃべりますので。
お尋ねの、収入階級ごとの各種施策の効果については、先ほど説明しましたが、世帯構成や子供の年齢など、さまざまな条件や前提によって世帯ごとに大きく異なりますから、一概にお示しすることは困難ということは、まず御理解いただきたいと思います。
その上で、例えばプレミアム商品券について、世帯収入のほか、世帯の構成人数や子供のあるなしなどによって施策の効果が異なることとなります。また、幼児教育、高等教育の無償化については、その受益は、世帯ごとの収入、子供の人数、年齢によって大きく異なるものとなります。
こうした点を踏まえつつ、今回の消費税率の引上げに伴う施策について、二百万以下とか五百万以上とかいろいろありますけれども、負担と受益を示すべきとの御意見については、どういった形でお示しすることができるのか、関係省庁とよく精査させていただきます。
○河野国務大臣 まず、アフリカの支援についてお尋ねがございました。
もともとの目標が、ＯＤＡ百億ドル、その他民間投資及び金融機関による融資が百六十億ドル、さらなる積み上げが四十億、合計して三百億ドルということを目標としておりましたが、現時点で、ＯＤＡが約九十六億ドル、民間投資、融資その他を合計して六十九億ドル、約百六十億ドルにとどまっております。
それから、安倍総理の支援金額の表明は、単純に合計すれば五十四兆三千八百七十一億円となりますが、これはＯＤＡ以外の民間資金も含まれ、また、この中にはさまざまな重複があるということを申し添えておきます。
○山下国務大臣 捜査機関が第三者から情報を入手する捜査については、刑事訴訟法の規定する手続にのっとって適正に運用されているものと承知しております。したがって、刑事訴訟法関係について特段の改正の必要があるとは考えていないというところでございます。
○小川委員 世耕大臣、茂木大臣、茂木大臣は一つお尋ねしたから、そうか、農林大臣も、ごめんなさい。またちょっと改めて議論させていただきます。
ありがとうございました。
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