トップ＞衆議院ＴＶ

〜会議録（2018年11月29日総務委員会）〜

○小川委員 　立憲民主党・市民クラブの小川淳也です。よろしくお願い申し上げます。

　まず、上田会長にお聞きします。

　二十六年度と二十七年度の決算、今、平成三十年です。三年も四年も前の決算を今ごろ国会で審議するということ自体、異常であり、大変残念なことだと思いますが、籾井前体制、そして、会長は、監査委員また経営委員長として無関係ではなかったと思います。

　一連の経緯に鑑みて、三年も四年もたった今、この決算をこの総務委員会で審議せざるを得ない一連の経緯、この受けとめについて、まずお聞きします。

○上田参考人 　お答えいたします。

　長年にわたる決算の審議が遅延したことに関しては、私も大変遺憾に思っております。

　今回、二年分御審議いただけるということで、私の方では感謝いたしておりまして、できるだけ誠意を持ってお答えして、この決算の審議をやっていただきたいというふうに思っております。

○小川委員 　通常、予算も決算も、与野党の壁を越えて全会一致で審議をし採決に臨むという大きな慣例がありましたが、前体制下においてはそれは大きく崩れました。そして、当の前会長御自身に大きな責任があったと私は思いますし、その反省の上に立って現上田体制はあるというふうに受けとめております。

　体制発足後の予算については平穏な審議の中で既に進んでおりますし、また、今回の決算審議も、三年、四年たっているという異常な事態は受けとめていただきたいと思いますが、今後も、ＮＨＫの運営そのものにおいて、一連の経過を踏まえて現在があるということはよく頭の片隅に置いていただきたいと思います。

　決算を拝見すると、順調ですよね、その意味においては。受信料も伸び、そして一定の経費の枠内におさめ、順調に黒字が積み上がっている。しかし、やはり公共企業体ですから、三菱商事とは違いますから、もうければもうけるほどいいんだという話にはなりません。

　その意味で、バランスシートをちょっと拝見したんですが、いよいよＮＨＫの総資産が一兆円を超えてきていますよね。他の民放との横並びを少し整理していただきました。ＴＢＳが八千億、日テレが八千億、フジが一兆二千億、テレ朝が四千億、テレ東が一千億。まあまあ遜色ない規模と受けとめています。

　意外と、きょうも報告がありましたが、純資産が多いんですよね。借金がない、これ自体悪いことじゃないでしょう。これも横並びをちょっと手元に数字を整理いただきましたが、ＮＨＫが六千億、ＴＢＳが六千億、日テレが七千億、フジが七千億、そしてテレ朝が三千億にテレ東が八百億。純資産がです。これだけ大きくなっている。

　こうなりますと、やはり、きょうも既に議論になっていますが、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきではないか、あるいは、適切な投資を行って、より番組のクオリティーを高めるべきではないかと。公共企業体ですから、当然そういう議論になるわけです。

　そこで、参考までに、これも整理いただいたので御紹介します。よく比較されるのが、さっき国内の民間放送局との比較は申し上げましたが、イギリスのＢＢＣ、総資産六千億に対して純資産は一千七百億です。ＮＨＫは、総資産一兆円に対して純資産は六千億。

　よく比較される公共放送体との関係でいえば、比較でいえば、ちょっと純資産が厚過ぎるんじゃありませんか。

○上田参考人 　お答えいたします。

　公共放送として、収支相償というのが一つの大原則だというふうに理解いたしております。そういう観点から、受信料の公平負担の徹底に組織を挙げて取り組んだことに加え、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどによりまして、計画を上回る収入を確保できる見通しになっているという状況にあります。ただ、近い将来には、世帯数が減少に転じる見通しで、テレビの保有率も低下していくことが想定され、受信料収入も減少局面に入っていくと見ております。

　一方、支出の面では、４Ｋ、８Ｋ放送のコンテンツ強化、常時同時配信を含むインターネット活用業務の充実、国際放送の充実、地域に寄り添う放送サービスの強化、情報セキュリティーの強化、働き方改革に資する諸整備、災害に備えた放送機能強化などに必要な予算を確保していく必要があります。

　今後は、最高水準の放送サービスを実現する東京オリンピック・パラリンピックのある二〇二〇年度をピークとして、それ以降の事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理していく所存です。

　こうしたことを念頭に置きつつ、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した結果、受信料収入の六％相当、四百二十二億円の還元を決めまして、中長期的に、一時的には非常に苦しい状況になると思いますけれども、中長期的にはそういった環境の悪化も踏まえて収支相償が達成できるという水準に持っていくように、今回の値下げを決めたわけであります。

○小川委員 　会長、原稿を読まずに簡潔に、ちょっと聞かれたことに答えていただきたいんですが、ＢＢＣは純資産率二五％です、総資産との関係でいえば。ＮＨＫは純資産率六〇％です。一年や二年の収支が合っている、合っていないという規模を超えていますよ、これは。純資産の積み上がりは。したがって、値下げもいいんですが、もうければもうけるだけいいという会社ではありませんから、その点は、改めて、もう少し長期的な観点なり、また本質的な理解に立った御答弁をぜひいただきたかったわけであります。

　それで、時間も限られていますから、この値下げについてなんですが、全体で四・五％の値下げですけれども、ちょっと気になるのが、来年の十月に消費税が上がりますよね。消費税が上がった分、値上げしませんので、それは値下げですと言っているんですよ。そこまで言う必要はありますか。値下げしています、値下げしていますというのを無理やりアピールしているように私は感じるんですが、消費税分据え置きますで寸どめするのが私は事態の推移に照らして適切だと思いますが、余りしゃかりきになって値下げ値下げとＰＲする必要はないんじゃないですか。

○上田参考人 　お答えいたします。

　中長期的な事業計画と収支の見通しを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、収支相償の観点から収入を適正な水準にするため、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考え、総合的に勘案した結果で、消費税率引上げ時に料金を据え置く今回の方法が最も適切だと判断いたしました。その際、料額を改定しないため、消費税引上げ分は実質的な値下げとなることから、実質二％値下げと説明いたしております。

　今回の値下げを含めた還元の考え方については、視聴者の皆様にしっかりと説明して御理解を得てまいりたいというふうに考えております。

○小川委員 　いや、ちょっとそこにしゃかりきさを感じますよと申し上げているわけです。消費税引上げ分を値上げしない、それはそれでいいでしょう。これに異を唱えるものではありません。しかし、それが実質的に値下げだ値下げだとＰＲするのはちょっとおこがましいんじゃないですかと申し上げているわけです。

　それで、総務大臣、何でＮＨＫがこういう言い方を一生懸命するのか。これは、政権与党から値下げ値下げというプレッシャーがかかっているからですよ、総務大臣。私、不適切だと思いますよ。政府の立場から外部の企業体に対して、やれ料金設定がどうだとか。

　それは、携帯電話についてもいろいろ議論はあるでしょう。ちょっと、所管の総務大臣以外の官房長官がしゃかりきになっていることも私は首をかしげますが、携帯料金。それから、今度はあれですか、消費税引上げに伴って五％のポイント還元。クレジット会社の手数料にまで介入するんですか。

　ちょっと政府、やり過ぎじゃありませんかね、総務大臣。ちょっと見解を求めたいと思います。

○石田国務大臣 　先ほど桝屋先生の御質問にもお答えをいたしましたけれども、値下げについて経営委員会で決められたことについては評価しますけれども、その内容等についてコメントする立場にはございません。

　そして、今、小川委員からお話がありました点について、私どもの方からＮＨＫに対して何か申し上げたという事実もございません。

○小川委員 　みんなわかっていますからね、大臣。暗黙、表裏、さまざまなところからプレッシャーがかかっているんですよ、ＮＨＫに対して。

　いいんですよ。値下げそのものに反対するわけじゃないし、合理化努力は必要だし、今指摘したように純資産は積み上がっているという状況ですから、これそのものに異を唱えるものではないんですが、政権の体質について言っています。

　社会主義ですか、日本は。それとも、安倍官邸は万能の権力を持っているんですか、民間企業の経営や料金設定にまで介入できて。これは無視できませんからね、企業の側からすれば。むしろ、極めて謙虚に抑制的に、こうした発言は控えるべきだと思いますよ。

　大臣、いかがですか。

○石田国務大臣 　先ほど来答弁申し上げましたけれども、そういうことを申し上げたわけではありませんし、特に、携帯のお話もありましたけれども、これはやはり競争環境がどうかということを今有識者の皆さん方にも御議論いただいている段階であるということでございます。

○小川委員 　新規参入を促すとかやればいいと思いますよ、それは。しかし、料金体系がどうだとか何割値下げだとか、総務大臣直接ではないと受けとめていますが、所管外の官房長官が何か声高に、沖縄知事選でしたっけ、大きな声でおっしゃっていたのは。極めて違和感を感じます。ここに安倍政権の体質の本質を感じるんですよね。

　それは、一強政権で、なかなか向かうところ敵なしなのでしょうから、いろいろ言いたくなる気持ちもわからぬでもありませんが、極めて権力の行使の仕方として不適切だとあえて強く指摘をしたいと思います。

　それから、ちょっとこれは時節柄お尋ねしておきたいと思いますが、あさってからですよね、十二月一日から、いわゆる４Ｋ、８Ｋ放送が始まるんですよね、もうあさってから。あさってからですよ。その割に、世の中の受けとめというのは、よく言えば冷静だし、悪く言うと余り盛り上がっていないというふうに私は感じます。

　もう番組表までできているみたいですね。あさって、一日の十時から、空から日本を見ようとか、旅行番組、それからドラマも一部あるんですか。十時から二十四時までこの４Ｋ、８Ｋ放送をする。

　ちょっとこれは御存じない方もたくさんいるんでしょうから、概要だけ聞いておきましょうか。担当理事の方で結構です。あさってから、何時から、どういう放送がどのように始まるんですか。

○木田参考人 　お答えいたします。

　ＢＳ８Ｋ放送は、朝十時から夜の二十二時十分までであります。４Ｋ放送は、同じく朝十時から二十四時までの予定であります。

○小川委員 　個人的なことでちょっと逡巡しますが、聞きます。

　会長は準備されているんですか。４Ｋ、８Ｋ放送を見る準備は御家庭でなさっているんですか。

○上田参考人 　お答えいたします。

　会長室の方で８Ｋも見れる仕組みを、テレビを設置いたしました。（小川委員「家庭では」と呼ぶ）家庭では、４Ｋを購入しておりますが、ちゃんと見れるような仕組みが、マンションに住んでいまして、まだ私の方で、８Ｋも含めまして準備がちょっと、申しわけないんですが、できていません、テレビそのものは購入していますけれども。

○小川委員 　大臣はいかがですか。

○石田国務大臣 　大臣室は予定をしております。ただ、私どもの家庭は、まだ今のテレビ十分見えていますので、いずれ、４Ｋ放送が成ってからしっかり買いたいなと思っております。

○小川委員 　かく言う私も、対応テレビはこの間購入したんですけれども、まだチューナーをつけていないんですよ。

　というような状況ですよ。日本の国内で最も責任あるお二人がこういう状況ですから、国全体たるや、推して知るべしです。

　それで、ちょっと指摘しておきたいのは、４Ｋ、８Ｋ放送番組をつくるのに相当お金かかっていますよね。いただいた手元の資料だと、約、４Ｋ放送に二百億、８Ｋ放送に五十億、二百五十七億円の番組制作費を投入しています。していますが、これを見られる人はどのぐらいいると推測していますか。

○坂本参考人 　お答え申し上げます。

　十二月一日、あさっての本放送開始を控えまして、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋが受信できるテレビ、チューナー、録画機等がメーカー各社から販売をされているところであります。

　それにつきましては、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の最近の調査によりますと、チューナーを接続すれば視聴できる４Ｋ対応テレビは、累計出荷台数が約五百万台に上っております。二〇二二年までに４Ｋテレビ及び４Ｋ対応テレビは約二千百万台、８Ｋテレビ及び８Ｋ対応テレビは約五十万台の国内需要が見込まれております。

　ＮＨＫとしても、４Ｋでは、超高精細映像に触れてもらう入り口として、魅力的な番組を編成していきたいと思います。また、８Ｋにつきましては、フラッグシップチャンネルとして最高品質の放送を提供したいというふうに考えているところです。

○小川委員 　五百万台、ちょっとこれは推計ですけれども、国内に五千万台ぐらいテレビがあるんだそうですね。五百万台ということは一割。しかし、それは、今大臣や会長も御答弁になられましたが、対応テレビの話であって、チューナーまで含めると本当に寂しい状況でしょうね、恐らく。

　それで、ちょっと指摘したいのは、この約二百五十億の制作費は一般受信料から充てられています。しかし、一般受信料を支払っている視聴者は、大きく見積もっても一割しか見られない。一割なんというのは幻想でしょう。数％じゃないですかね、今国内で４Ｋ、８Ｋを見られる人は。ですから、受信料体系と受益者、負担と受益とがかなり乖離した状態でこの４Ｋ、８Ｋは放送がスタートするということは少し肝に銘じていただいて、これはチャンネル新設するわけですから、場合によっては料金体系を変更するとか、４Ｋ、８Ｋ用の受信料を設定するとか、何かそういうことまで考えないと、ちょっと今の普及率を前提に大量に一般受信料から制作費を投入するというのは、受益と負担の乖離という観点から問題があると思います。この点、ちょっと指摘をしておきたいと思います。

　それから、これは触れざるを得ませんので、先ほど桝屋委員も御指摘になられましたが、メールの誤送信、これも、事と次第によっては重大な結果につながった可能性があります。

　それから、ことし明るみになったことに限ってですけれども、もう一つ、ちょっと看過できないと思っていますが、間もなく年末恒例の紅白歌合戦、まさに今もってなお国民的行事と言っていいでしょう、の責任者が、セクハラで八月に停職三カ月の処分を受けていたという報道があります。これは事実ですか。

○上田参考人 　お答えいたします。

　事実です。

○小川委員 　今まで、この事実は、報道はされても認めないというふうに聞いていましたが、お認めいただけるんですね。

○松坂参考人 　お答えいたします。

　今、会長が申しましたとおり、事実でございますけれども、今回の件につきましては、被害に遭われた方の、関係者のプライバシーとか意向も踏まえた上で対応しておりますので、公表はしておりません。

○小川委員 　ここで認めたということは、公表したも同然ですよ。これは、きちんと事案を改めて説明するなり、世間に対して、してください。

○松坂参考人 　お答えいたします。

　ＮＨＫでは、懲戒処分を公表する基準を定め、該当する事案について公表しております。

　この基準では、関係者のプライバシーなどの権利利益を侵害するおそれがある場合などは公表しないこともあると定めておりまして、被害を訴えた関係者の意向なども踏まえて対応しております。

　詳細については控えさせていただきたいと思います。

○小川委員 　ちょっと矛盾しているんですけれどもね。私も、被害者の素性を明かせとか、具体の対応を明らかにしろとか申し上げているわけではありません。

　しかし、相当程度責任ある立場の方の看過できない行為でもって処分までされているわけですから、これは、どこの誰とまで言う必要はないのかもしれませんが、きちんと事案の概要を明らかにして、ＮＨＫとして公表すべきだと思うんです。それができないのであれば、本当にできないのであれば、どうしてもできないのであれば、ここで認めちゃだめじゃないですか。矛盾していますよ、言っていること、やっていること。

　ハラスメント防止規程というのがＮＨＫにはあるというふうにきのう連絡を受けていますが、これは、いつつくったものですか、いつできたものですか。

○鈴木参考人 　済みません、遅くなりました。

　お答えいたします。

　二〇一四年につくりました。（小川委員「一四年」と呼ぶ）はい。

○小川委員 　昭和とか言われなくてちょっとほっとしていますけれども、やはりパワハラとかセクハラとか、急にといいますか、世間の厳しさが格段に増しています、ここ数年特に。

　ですから、公表のあり方もそうでしょうし、処分のあり方もそうでしょうし、また、把握の仕方、相談体制を含めて、一四年にできたからこれで最新だ、アップデートの必要がないということには私はならないと思います。今回の事案も含めて、まさに最先端の取組をこれはお願いしなきゃいけないと思います。

　一連、ＮＨＫの関連についてお聞きしましたが、内閣改造後初めての国会であり、また、私自身もこの総務委員会で初めて質疑に立たせていただいていますので、ちょっと所信的観点から佐藤副大臣と大西政務官に、二、三、お聞きしたいと思います。

　まず、大西政務官にお聞きします。

　現内閣は、既に閣僚の資質等を含めて相当大きな議論、物議を醸していますし、また、それは政務三役についても、私は、同様の重責であり、そして資質は厳しく問われなければならないと思っています。

　その点、大西政務官、かねてから非常にバラエティーに富んださまざまな御発言、私は興味深く拝聴しておりましたが、きょう、こうして真意をお聞きできる機会を持つことができて、大変光栄に思っております。

　まず、ＮＨＫについて関連してお尋ねしますが、一三年の三月、この総務委員会におきまして、特定の、もう国会で言及された名前ですから挙げますが、孫崎さんですか、評論家、外交官出身の、をＮＨＫに登場させるのは不適切だと個人名を挙げてＮＨＫの対応を批判していますが、これは今もお考えに変わりありませんか。

○大西大臣政務官 　お答えします。

　小川委員も、鳩山、菅内閣時代、総務大臣政務官をお務めになったと伺っています。大先輩でございます。

　やはり、政府の中に入りますと、発言については、政府の方針あるいは総務省の方針、これにしっかりとのっとって発言をしていかなければならないと思っております。過去の経緯も踏まえまして、これからの政務官としての発言につきましては、重々慎重に発言をしてまいりたいと思っております。

○小川委員 　模範回答だと思いますよ。

　そうすると、過去の個人的な政治家としての発言には責任を持てない、あるいは反省しているということでいいですね。

○大西大臣政務官 　お答えします。

　ただいま申し上げたとおりでございます。

○小川委員 　マスコミ批判はこれだけではありません。

　これは沖縄に関連してだと思いますが、一五年の六月ですかね、マスコミを懲らしめる、広告料収入をなくせばいいんだということを自民党内の会議で発言されたようでありますが、これもちょっと真意を教えてくれませんか。

○大西大臣政務官 　お答えをいたします。

　政府の一員として、発言には重々気をつけてまいりたいと思っております。

○小川委員 　ちょっと一通りいきましょうか。

　一六年の三月、これはどこですかね、北海道ですか、補選の応援に行って、神社の境内でみこさんに会った、ねえ、政務官。みこさんに支援を依頼したら、自民党は余り好きじゃないと言われた、おい、みこさんのくせに何なんだと思った。どういう意味ですか、これは。

○大西大臣政務官 　お答え申し上げます。

　過去の発言につきましては重々反省をして、政府の一員として、今後、過ちのないようにしっかりと務めてまいりたいと思います。

○小川委員 　ちょっと結論に行く前に一通りいきますよ。

　これも委員会中ですね。これは一四年の四月か。上西議員に対して、早く結婚して子供を産めと。大西政務官は、場内からも非常に活発な御発言をいただいて、委員会審議を守り立てていただいておりますけれども、上西議員に対して、早く結婚して子供を産めという発言、これも不適切ですね。

○大西大臣政務官 　先ほども申し上げたとおりでございます。過去の発言につきましては重々反省をして、今後、このようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。

○小川委員 　最後に。がん患者の方々に、受動喫煙の議論に関連して、働かなくていいんだと。これもまた自民党内の会議で発言されているようであります。

　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますが、これは、当初、発言を認めませんでしたね。手元に文書の写しがありますが、メディアからの問合せに対して、がん患者は働かなくていいんだとの発言を私が行ったものではないかとのお問合せですが、こうしたお問合せがあることに驚いております、私が御指摘のような発言をしたことは絶対にありません、平成二十九年五月十九日、大西英男と、文書でまで残っています。なぜ最初にうそをついたんですか。

○大西大臣政務官 　お答えをいたします。

　私のブログをお読みになったようです。その後のブログに、その経緯については詳細にわたって記載をしてございます。どうぞごらんをいただきたいと思いますが、こうした過去の発言については、重々気をつけながら、今後、政務に邁進をしてまいりたいと思います。

○小川委員 　今聞いたのはあれですよ、発言の内容というよりも、最初に、いや、拝見しましたよ、どういう経緯なのか、誤解があるんじゃないかという御主張については拝見した。しかし、最初にマスコミに聞かれたときにうそをついているじゃないですか、そんな発言はしていないと。後になって認めて謝罪するんですけれども。最初に聞かれたときにうそをついている。そのことについて聞いています。なぜ認めなかったんですか、最初から。

○大西大臣政務官 　お答えをいたします。

　そうした経緯についても、詳細に私どものブログで説明をしております。

　以上です。

○小川委員 　最後に確認ですが、政府の一員として発言を慎重に、あるいは過去の御発言を反省されている。これはまあ受けとめるとしましょう。政務官の任期は、もちろん、ある程度長期にわたってきちんとしたお仕事を御期待申し上げたいと思いますが、永遠ではありません。任期が切れたらまたもとに戻るんですか、奔放な発言に。それだけちょっと確認しておきたいと思います。

○大西大臣政務官 　お答えいたします。

　小川委員の座右の銘で、人に歴史ありということを書いておられます。私も、そうした今日までの人生の生きざまについて、経験を踏まえて、今後の政治生活に処していきたいと思っております。

○小川委員 　言論の場ですから、いろいろと御自身の思想信条もあるんでしょう。しかし、政府に入った途端にその発言に責任を持てないような発言は、政府にいるとき以外も慎むべきだと思いますよ。

　今後も含めて、ぜひ大西政務官、これは御勇退後もでありますが、恐らくまたこの委員席に戻られて、どういう姿勢で委員会審議に臨まれるのかも含めて、よく注視をさせていただきたいと思います。

　最後に、佐藤副大臣、これも所信的にお聞きします。

　郵政事業の御担当ですね。今、郵便貯金や簡保含めて経営は大変だと思います、マイナス金利ですから。それを推し進めてきたのは、アベノミクス、安倍政権、そしてこれに呼応してきた日銀の黒田総裁です。目的は、デフレからの脱却でした。国債を異常なほどに買い集めています。日本の名立たる大企業は、その多くが日銀や年金基金が筆頭株主という状況にもなっています。しかし、物価は上がらない。物価の上昇目標は先送りし続けています。

　副大臣、このアベノミクスの金融緩和でデフレ脱却、これは正しいんですか、効果があるんですか、どう評価していますか。エコノミストとしてお聞きします。

○佐藤（ゆ）副大臣 　お答えいたします。

　私は今、総務副大臣という立場でございますので、所管以外のお問合せでございますが、個人的な、エコノミストとしての問いというふうに理解をいたしますので、できる範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。

　物価がなかなか上がらないというのは歴史的な事実でございます。その中で、超低金利の金融緩和、あるいはマイナス金利という政策が進められているわけでございます。

　ただ一方で、技術革新もございますし、また情報通信分野での価格の低下、さまざまな日進月歩の技術革新によりまして、物価というものが下がりやすい傾向にあるというのも経済の実態として事実であるというふうに考えております。

　そういう意味では、これからこの技術革新に伴います物価の下落というものを、質は向上していながら物価が下落する、こういう傾向もございますので、どのように適切にこうした付加価値を反映して物価統計の中に織り込んでいくか、こうしたことも含めて、適切な価格の動向というものを見きわめながら金融政策というものも判断していく必要があろうかというふうに考えております。

○小川委員 　もう少し踏み込んでお答えいただきたいんですが。

　黒田総裁はこう言っていますよ。問題はデフレマインドだ、したがって、明確に物価上昇目標を掲げ、インフレターゲットですね、それが実現するまで金融緩和を続ければ、だんだん国民は物価が上がると思い始める、マインドさえ切りかえれば、切りかわれば物価は安定的に上がっていくんだと言っている。マインドの問題だと言っている。思い込みの問題だと言っている。これは正しいんですか。

○佐藤（ゆ）副大臣 　先行き、経済がよくなると思えば、物価の上昇期待というものが生まれてくるということでありますし、そういう意味では、若干経済もよくなっておりますので、今後の物価の動向に期待をしたいというふうに考えております。

○小川委員 　所管外のことについて発言を控える役割もあるでしょう。しかし、エコノミストとして、気鋭のエコノミストとして御活躍なさった経歴がある。そして、現在も郵政事業の金融部門の経営環境というのは極めて厳しいですからね。その観点からも、内閣の一員として、現在の経済政策、金融政策をどう評価するか、御自身ならではの知見なり、内閣に対して提言、提案すべきことがあるんじゃないですか。だから私はお聞きしているんです。

　私の方から御紹介しましょう。

　これは、二〇一〇年ですかね、「強い円、強い日本経済　佐藤ゆかり」という本を書かれている。いいことを書いていますよ。一部拝読させていただきましたが、

　日本経済がデフレから脱却できないのは、果たして金融緩和の実施が機動的でない日銀スタンスの問題だけなのでしょうか。本当に、デフレの進行が景気悪化を長期化させている日本は、日銀の政策対応の遅さが最大の原因なのでしょうか。私はそうは思いません。

いいこと書いているじゃないですか、副大臣。続けます。

　　私には日銀を擁護する意図はありませんが、日本経済が低空飛行から上昇飛行へと転換できない最大の理由は、金融政策そのものの問題なのではなく、日銀が金融緩和で供給するおカネを銀行から借り入れようとする、資金需要を増やす有効需要の構造改革が遅れていることにほかなりません。真に時代に見合う新しい成長戦略を立案できないために、政治家の多くは責任転嫁して、日銀は思い切った金融緩和をしていないと批判し、国民の不満の向かう矛先をほかに仕向けているようにしか思えません。

すばらしい指摘じゃないですか。これは安倍総理に向かって言うべきですよ。

　金融政策が何か万能で、そんなものだけで今日本が抱えている構造問題を解決できるかのごとく幻想を振りまいてきたアベノミクスの罪は極めて重い。出口も見えないじゃないですか。

　エコノミストとして、気鋭のエコノミストとして覚悟を持って政界に入ってきたんでしょう。どういう役割を果たしに来たんですか、ここへ。私は本当にそう思うんです。

　それで、最後に、これは本当にいいことをおっしゃっているんですよ。高齢化と人口減少について、このことによって総需要が縮小しているという指摘なんですね。それによって需給バランスが崩れる、だから物価が下がる、だからデフレが常態化する。そのとおりなんですよ。そのとおりなんです。

　したがって、こんな問題は、とてもではありませんが、日銀の金融緩和程度で何とかなる問題ではない。そのことだけは明確に最後に答弁してください。（発言する者あり）

○江田委員長 　速記をとめてください。

　　　　〔速記中止〕

○江田委員長 　速記を起こしてください。（発言する者あり）

　速記をとめてください。

　　　　〔速記中止〕

○江田委員長 　それでは、速記を起こしてください。

　それでは、続けます。

　小川君。

○小川委員 　質問しましたが、このデフレは構造問題であり、背景には高齢化と人口減少がある。したがって、日銀の黒田総裁が言うように、あるいは安倍総理が追認しているように、これは思い込みとかマインドの問題じゃない、構造問題だ。したがって、構造問題にアプローチしない限り、日本経済の復活はない。そのことだけは明確に、最後に答弁してください。

○佐藤（ゆ）副大臣 　大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。

　アベノミクスでは経済の成果も出ておりますし、また、果敢なる構造改革も進めていると認識いたしておりますので、私は、総務省の所管として、情報通信、郵政等でその政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

○小川委員 　質問に答えてください。デフレは、マインドの問題ではない、構造問題だ、したがって、金融緩和でどうにかなる問題ではない、あなたが書かれていることですから。ここで答弁してください。

○佐藤（ゆ）副大臣 　拙著を記しましたときから時間もかなり経過をいたしております。経済状況も変わってまいりました。そういう中で、当然、金融政策、財政、そしてまた産業政策等々の中で、私は総務副大臣として、所管の分野で経済が再生できますようにしっかり努めてまいる所存でございます。

○小川委員 　ちょっと時間がまだ残っていますので食い下がりますよ。

　デフレはマインドの問題ではない、構造問題だ、これだけで結構です。

○佐藤（ゆ）副大臣 　状況、今の現状を鑑みますと、デフレはさまざまな要因がございますが、構造問題、あるいはデフレに対するインフレ期待等々、さまざまな要因の中で、きちっと経済が立て直るように取り組んでまいりたいと存じます。

○小川委員 　先ほど、本を書いてから時間がたったというお言葉がありましたが、ここで主張された本質的な理解は変わっているということですか。

○江田委員長 　時間が来ておりますので、簡潔に。

○佐藤（ゆ）副大臣 　経済政策の処方箋というのは、状況が変わりますとその都度変わるものであるというふうに考えます。

　そういう意味では、日本の経済もかなり状況が変わってまいりましたし、浮揚もしてまいったと認識しておりますが、今後、更に発展できますように努めてまいりたいと存じます。

○小川委員 　大変残念な答弁であります。また機会を改めたいと思います。

　ありがとうございました。

▲このページのＴＯＰへ