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〜会議録（2017年3月21日総務委員会）〜

○小川委員 　民進党の小川淳也です。

　新体制発足後初めての予算審議ということで、限られた時間ではございますが、お尋ねをしてまいりたいと思います。

　まず、石原経営委員長にお聞きします。

　内部、経営委員会からの会長指名、特に監査委員でいらした上田さんを会長に指名するということは、六十年近い期間を経ての極めて異例なケースだと思います。上田会長人選の理由について、経営委員長にお聞きします。

○石原参考人 　お答えいたします。

　経営委員会は、ＮＨＫ会長の任命が経営委員会の最も重要な任務であると考えて検討を行いました。

　経営委員会が上田良一氏をＮＨＫ会長にふさわしい方だと判断した理由は、次のとおりでございます。

　次期会長の資格要件を満たしていることを委員全員が認めました。二つ目が、ＮＨＫ経営委員会委員、監査委員の経験を通して、ＮＨＫの業務や課題に精通しておられること。三つ目、信頼されるお人柄であり、ＮＨＫ内外からの人望も厚いこと。四つ目、民間企業の経営者として、大きな組織の経営に当たられた実績があること。五つ、海外経験が豊かであり、国際的なセンスが豊かであること。

　私は、真剣な議論の結果、ＮＨＫ会長に最もふさわしい方を選ぶすぐれた選考ができたと考えております。

○小川委員 　一定程度、前体制が極めて物議を醸したという教訓なり反省があっての人選ではないかと想像をいたします。

　この資格要件には、公共放送としての使命を十分に理解している、あるいは、政治的に中立である、人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる、構想力やリーダーシップが豊かである、社会環境の変化等に的確に対応できる等々と記載をされています。

　それから、今委員長が御答弁になられたとおり、海外経験の豊富さや、放送法に明るい、放送現場をつぶさに回っておられる、組織の独立を守る等々、期待が大きいわけでありますが、私ども、率直に申し上げて、まだ御就任から一カ月、二カ月でありますので、きょう、この予算質疑、そしてこの後採決に臨みます、非常に悩ましい思いです。前体制下で心配されたことが果たして刷新されるのかどうか、そういう中で賛否の判断をしなければならないということであります。

　そういう意味では、非常に緊張感の中で審議に臨んでいるわけですが、改めて上田会長にお願いをしたいんです。この間、私どもが最大の関心事であった政治的に公平であるということについて、少し自分の言葉で、御自身の言葉で、私どもに説得的に、会長御自身の認識についてお述べいただきたいと思うんですが、いかがですか。

○上田参考人 　お答えいたします。

　何度も申し上げておりますけれども、放送法にのっとって、やはり自主自律という立場を堅持して、公平公正、不偏不党、そういう事実に基づいた報道をしっかりとやっていくということが公共放送の原点だと考えておりまして、それを徹底すべく、私の方はしっかりと経営をやっていきたいというふうに考えております。

○小川委員 　前体制下で、私どもは、非常に政権寄りに過ぎるのではないかということを懸念してまいりました。

　ただ、私どもの主張に言う政治的に公平なり中立とは、ここを誤解なくお伝えしたいんですが、何も、野党に配慮しろとか、野党にもう少し距離感を縮めてほしいとかということでは決してないんです。むしろ、野党も国家権力なんですね。国家機関なんです。

　したがって、メディアは第四の権力とよく言われますが、与党も野党も含めて政治権力を厳しく監視していくのが一つの大きな務めだという立場に立っていただきたい。その基本をしっかりと押さえていただきたい。そうすれば、必然的にですが、実際の政権運営に当たっている政府やあるいは与党に対して、当然、日々のなりわいがありますので、それに対しては、当然、中立的な立場から厳しく検証を行っていく、批判的立場から言論を行っていくという結論が必然的に生まれると思います。

　そこをぜひ誤解なきように、今後の協会運営に当たって、結果でぜひとも私どもを納得させていただきたい、そう思っております。

　会長のいろいろな、まだまだ実績はこれからなんですが、一つ確認をさせていただきたいのは、前体制下におけるハイヤーの私的使用について、監査委員としての見識を国会で表明されました。

　これは改めて確認をしたいんですが、当時、籾井会長がハイヤーを私的ゴルフに利用いたしました。その手配を協会が行った。そして、落ち度だという総括にはなっているとはいえ、料金も協会が支払い、問題が表面化する前後にそれを精算したという大変残念な経過をたどっています。それに対して、当時監査委員であった会長は、私的使用であっても、協会が手配をすることはあり得ることだ、排除しないという趣旨の御答弁をなされている。

　今、みずからが会長に就任されました。まさに、受信料をもとに、視聴者・国民の信頼を背に協会運営を行っていくという立場を表明されているわけでありますから、監査委員当時のこの見解はなお甘いのではないかと私は思いますし、みずから会長としてこういった使用もあるでしょう、それは。そういった場合に、どのようにこれから律していかれるのか、その点をお聞きします。

○上田参考人 　お答えいたします。

　まず、私が監査委員として籾井会長のゴルフのハイヤー使用に関して報告した内容ですけれども、御指摘の籾井前会長によるハイヤーの利用につきましては、前会長が説明したとおり、監査委員会としても私用の目的であったと判断いたしております。

　その上で、今委員もおっしゃいましたように、会長としての立場上、身柄の安全の確保、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではないと判断いたしまして、その旨、監査委員会の報告書に記載いたしました。

　一方、ＮＨＫにとっては公私の区別が極めて重要で、とりわけＮＨＫのトップである会長は高い倫理観と説明責任が求められていることを常に意識して行動すべきであり、そのこともあわせて報告書には記載いたしました。

　私に関しての御質問もありましたので、それにお答えいたしますと、視聴者の受信料で成り立つＮＨＫにとりまして、公私の区別は極めて重要であり、とりわけそのトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められております。このことを改めて胸に刻み、公私混同を決して疑われることがないよう、みずからを厳しく律して行動していく所存であります。

○小川委員 　大変力強い御答弁でございました。

　刑事事件を含めて不祥事が後を絶たない状況であります。大変苦難の船出かと存じますが、ぜひとも、信頼に足り得る協会運営に粉骨砕身の御尽力をいただきますことをお願い申し上げたいと思います。

　きょうお聞きしませんけれども、視聴者からさまざまな意見が、協会運営やあるいは番組内容等について寄せられていると思うんですね。それを事務的にお聞きいたしましたが、全部で、例えば、昨年、一昨年度であれば、三百九十二万三千六十四件の声が寄せられているということであります、これは一日当たり一万件を超えるわけですから、受けとめるだけでも大変でしょう。整理するとなれば、あるいは協会運営、番組編成に反映するとなればなおさら大変だと思いますが、一つ気になりましたので指摘したいと思うんです。

　例えば、新聞の投書欄等で、ＮＨＫの番組編成等について時々厳しい意見が掲載されていることがあります。そういうところにもアンテナをぜひ張っていただきたいと思うわけですが、少なくとも、この視聴者のふれあい報告書の概要を見る限り、ああ、こんな番組でよかった、ここがすばらしかった、ここは極めて勉強になった、これは褒められたことしか載っていないんですよね。そんなはずないと思いますよ。むしろ、批判なりお叱りの方がたくさん寄せられているはずです。公開資料だと思いますが、こういったものの編集に当たっても、厳しい意見、批判、お叱りをこそ協会運営に生かすという所存でぜひとも臨んでいただきたい。お聞きはいたしませんが、指摘をしたいと思います。

　最後に、高市大臣に少し私自身が要請を受けていることに関連してお聞きをし、終わりたいと思います。

　ＮＨＫはもちろんでありますが、民放を含めてラジオ放送を行っています。その中に、ＦＭ放送とＡＭ放送があるわけです。一つ、国政選挙の際の政見放送について、ＡＭ放送は公職選挙法上これを担当できるということになっているんですが、ＦＭがこれから排除されている。ＦＭでは政見放送を放送できないことに公職選挙法上なっています。

　これは、合理的な理由があればいいんですけれども、恐らく歴史的な経緯のみではないかと思います。当然、議員立法でこれは対処しなければならない課題だと思いますが、もし、行政執務上の支障なりあるいは課題なり問題点、それから、もしＦＭ放送で政見放送をやるということになりますと予算の関係も出てくると思いますから、そのあたりで留意すべき事項があれば大臣から御指摘をいただいて、質問を終えたいと思います。

○高市国務大臣 　委員がおっしゃるように、ＦＭラジオは放送法第二条第十七号に規定する超短波放送でございますので、政見放送を仮に行うことができるようにするためには、公職選挙法の改正が必要になります。

　その場合の課題でございますけれども、まず、県域をカバーするＦＭラジオ事業者が三つの県において存在していないということ、それから、ラジオの回数をふやした場合には公営費用が増加すること、回数を現状維持とした場合には、ＡＭラジオ事業者などとの調整が必要になるということ、ＦＭで独自に収録が必要だということになれば、これは候補者の負担増が見込まれることなどが考えられます。

　小川委員おっしゃっていただいたとおり、選挙運動のあり方に関することですので、各党各会派で御議論いただくことが必要であると思います。

○小川委員 　ありがとうございました。終わります。

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