トップ＞衆議院ＴＶ

〜会議録（2017年1月27日 総務委員会）〜

○竹内委員長 　これより質疑に入ります。

　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 小川淳也君。

○小川委員 　民進党の小川淳也でございます。

　委員長には、この間、特段の心情的な御配慮をいただいてまいりましたけれども、まずもちまして、本日の予算委員会の審議並びに採決、そしてこの総務委員会も委員長の職権によって野党側との合意なく手続が踏まれましたこと自体は甚だ遺憾でございます。その旨、今後こういった運営のないように、改めて委員長の高い御配慮を冒頭お願い申し上げたいと思います。

　また、高市大臣には、大変、長時間の予算審議、お疲れさまでございました。それから、一言この場をおかりしてお礼を申し上げたいのは、昨年、地方税制に関連をいたしまして、特に地域交通に関連したＪＲの税制等について、私ども議連の立場で要請に参らせていただきました。その際には、野党側の要請にもかかわらず大変真摯な、丁寧な御対応をいただきまして、この場をおかりしてお礼を申し上げ、また、法案審議はこれからでございますが、しっかりと誠意を持って臨んでまいりたいと思っております。

　その上で、内容についてお尋ねをしたいと思っております。

　まず最初に、大変複雑な思いを抱えておりますが、本交付税法の改正案には私ども民進党も賛成をいたします。その前提でお聞きいただきたいと思うわけであります。

　この賛否を含めた内容の議論を党内で、総務部門会議でいたしました。その際に非常に強く出た声として、これは黒田局長はその場でお聞きいただいたと思いますけれども、なぜ地方が国の税収見積もりの誤りの影響を受けなければならないのか、なぜ地方がかぶらなければならないのかということについてであります。

　これは党内の部門会議を代表して、まず冒頭、このお尋ねから入りたいと思いますので、大臣からお答えいただきたいと思います。

○高市国務大臣 　小川委員には、冒頭、大変御丁寧なお話をいただき、ありがとうございました。

　まず、今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、それから、過去、平成二十年度、平成二十一年度におきましても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、逆に、仮にですけれども、補正予算によって国税が増収となって、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたといったことなどを踏まえたものでございます。

　国の予算における国税の収入額でございますが、直近の課税実績、企業の収益の見通し、政府の経済見通しなどをもとに見込まれておりますが、今回の補正予算においては、主に、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことによって、法人税収や消費税収の見込みが当初予算から減少したと承知しています。

　ですから、今回のような国税の減額補正があったことのみをもって、全額を国負担として一般会計からの加算を求めるということにはならないということを何とぞ御理解いただきたいと存じます。

○小川委員 　かねてからの財源不足額を国、地方で折半するというルールについて理解しないものではございませんが、やはり地方の立場からいえば、国の税収見積もりを誤った責任は国の側にあり、そして、当年度の地方財政上、恐らく今回の法改正によって資金繰りには影響を及ぼさないということだと思いますが、後年度、この影響を五年間にわたって引きずるということでございますので、私どもがもろ手を挙げて賛成いたしかねる、あるいは複雑な思いの中で賛成していくという点はこの点にございます。これが、ひいては将来のいわゆる臨財債の増嵩につながるものと思われます。

　そこで、やや専門的なお尋ねになりますが、この点については何度も委員会で取り上げてきたことに加え、私自身が政権担当時代にこだわった点でもありますので、少し専門的な見地から、これは黒田局長でも結構です、お答えをいただきたいと思うんです。

　交付税特会には三十兆円に余る借金がございます。これは表面上なかなか見えにくいものであります。一方、臨財債は明らかに地方団体の借金として計上していくものであります。

　経済現象からいいますと、いずれにせよ、全体として、総体としての地方財政が負うべき借金でありますが、臨財債を減らせば特会の借金をふやさなければならない、特会の借金を減らそうと思えば臨財債をふやさなければならないというジレンマの関係にございます。

　そこで、もちろんこの特会の借金ということ自体が古いやり方でありますから、今後これを盛んに用いるということはないと思いますし、その前提でお聞きしたいと思いますが、今後も、こういった途中の見積もり誤りのようなケースも含めてでありますが、特会の借金をふやすことによって対応していくというよりは、むしろ特会の借金は今少しずつ年々減らしていっていただいていると思います。この方針を継続し、それによって、臨財債がその分ふえる分についてはやむを得ないという方向感で政策をお進めいただけるのかどうか。この点、お聞きしたいと思います。

○黒田政府参考人 　今御指摘いただきましたように、確かに、特別会計で補填をするか臨時財政対策債で補填をするかというような、二つ方法がありましたし、かつては特会でやっておりました。

　それで、特別会計の借入金につきましては、毎年一千億円ずつふやしながら返済をするということをやっておりましたが、それにつきましては、やはり地方債の残高がそれなりにふえていかないだろうという見通しの中でそういう計画を立ててやっております。

　ですから、今回、また当初の法案でいろいろと御審議いただきたいと思っておりますけれども、来年につきましては、臨財債が増嵩する、あるいは税収がほぼ横ばいという状況でございますので、特会の償還計画につきましても少し見直しをかけまして、全体としての債務のバランスというのをよく見ていきたいと思っております。

　そういうことも踏まえてになりますけれども、基本は、特会の償還、特会の借り入れという手段に頼らないで、これから三年間につきましても臨財債で対応させていただきたい、そういうふうに考えております。

○小川委員 　大変ありがたい御答弁をいただいたと思います。私もその方針に大きく賛成でございます。

　ただ、一方で、前回も申し上げたと思うんですが、毎年三千億も四千億も、あるいは計画上九千億も一兆も返していくという計画は、これは絵に描いた餅でありまして、再三申し上げておりますが、もう年間一千億で十分だと思います、今の地方財政の現状を踏まえれば。

　しかし、わずかながらも減らしていく。その分仮に臨財債がふえることになっても、それは表の借金ですから、地方自治体の財政規律も十分制御いただきながら管理していくという方向感が政策としては正しいのではないかと重ねて申し上げたいと思います。

　いずれにしても、年々歳々この議論をしなければならない最大の理由は、大臣、交付税の財源総額が決定的に不足している、不足し続けているという現実でございます。一部法定繰入率を改善したりという努力はあるわけですが、それでもまだまだ焼け石に水の状態でございまして、全くもって根本的な解決にはなっておりません。その意味では、今後も、根本問題はそこにあるという御認識のもとに、地方財政政策あるいは地方税制政策をお進めいただきたいと思います。

　また、この点も重ねてのお尋ねになりますが、前国会同様、十月の補正予算で交付税総額に変更があり、法律改正をしたばかりであります。それから三カ月たつかたたないかで、また税収見積もりに誤りがあり、その影響を交付税総額が受け、交付税の財源構成が影響を受け、また法律を改正しなければならない。これは、財源不足が理由であるとはいえ、交付税制度そのものが極めて法制的に硬直的で柔軟性に欠けると私は思います。

　したがって、多少の年度間変動、多少の制度間変動であれば、わざわざ法律を改正しなくても、一定の幅の中であれば自治体への執行を遂行できるような形で、若干柔軟な法制度に改めた方が私はいいのではないかと思います。

　具体的には、例えば、総額や、あるいは年度間の増額補正あるいは減額補正等については若干政令に委ねるとか、そういったことも、今後、交付税法の法制的な余りにも硬直さを考えると、あっていいのではないかと私は思いますが、大臣、この点、重ねてのお尋ねです。

○高市国務大臣 　まず、最初のお話でございますが、やはり本来的には法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向性だと考えております。

　今回も、二十九年度の地方財政においてもそうなんですが、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれましたから、交付税率の引き上げを事項要求いたしました。

　なかなか、前国会でも御説明を申し上げてまいりましたけれども、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足を抱えているということもあり、また、二十九年度、特に国と地方の役割分担に係る大きな制度改正がなかったということから、先ほど来お答えしましたとおり、折半ルールを三年間延長した上で対応するということになりました。

　それと、法律によらずにということで、前の国会でも議論をさせていただいたんですけれども、やはりこれは全国の地方公共団体共通に活用されるべきものでございまして、どうしても法律、むしろ野党の方から何で法律でやらないんだという御指摘を受けるんだったらわかりやすいんですけれども、私はやはり法律にのっとってということが正しい方法であろうと思っております。

○小川委員 　これは立法政策の問題であると同時に財政政策の問題でありまして、一定の法的な枠組み、あるいは予測可能性、これは極めて大事です。しかし、再三、総額がわずかでも変わると常に法律改正をしなければならないというこの行き過ぎた硬直性については、私はもっと柔軟であっていいと思うんですね。

　これは、大臣から今そういう御答弁でしたが、長年地方財政に携わっておられる黒田局長、いかがですか、極めて専門的な立場から。

○黒田政府参考人 　今の御指摘、かなり歴史的な由来も含めてのものになると思いますけれども、ずっと地方の方で財源が足りない中で、地方財政の全体として歳出と歳入の収支をいかに均衡させるかということは常に問題になってきたと思います。ですから、少しでも収支に問題が生じるということについては、国としてはきっちり対応するという中で行われてきたというのが今の現状でございます。

　ただ、いろいろな例として提案されているものとしまして、例えば、交付税特別会計の中に基金のようなものを設けて、税収がある程度オーバーしたらそこに積んで、足りなくなったらそこから崩すみたいな年度調整の仕方はないかとか、そういうふうな提案はかつていろいろと出されておりますし、今もそのような御提案が出ております。

　ただ、現状といたしまして、三十二兆円に上る負債を特会として抱えている中で、そのような基金を現に余裕資金として持って実際に年度間調整をしていくという手法がどこまで今の厳しい財政状況の中で制度設計として可能なものかどうかという基本的な問題もございます。

　そういうこともいろいろと踏まえますと、やはり今の制度で、そのときそのときに必要な財源をしっかりと確保して、なおかつ、千円単位まで計算して算定して交付する交付税でございますので、そこのところはいろいろな御指摘はあろうかと思いますけれども、やはり千円単位まで責任を持って法律の枠組みの中で対応させていただくという今の枠組みの中で私どもはやっていきたいというふうに考えております。

○小川委員 　極めて厳格な解釈なりお立場で、一定理解をいたしますが、率直に申し上げて、本当にもう少し柔軟であっていいんじゃないかな。事の重大さ、あるいは逆に言えばささいさに比べて、手続が余りにも重いという感じはいたします。そのことは重ねて指摘をします。

　それから、これはお聞きしませんが、もう一点、党内の部門会議においては、今回、復興関連予算あるいは復興関連の特別交付税の減額がございます。これは、昨年の補正段階で、今さら積んでも執行できるのかという批判が再三ある中での計上でありました。案の定、これを減額せざるを得ない、執行状況が芳しくないということでございますので、これは十分お考えをいただかなければならない。この点、お聞きはしませんけれども、指摘をしたいと思います。

　さて、経済情勢等について関連してお尋ねをいたします。

　内閣府からお越しをいただいております。越智副大臣、ありがとうございます。

　先ほど高市大臣からも、やはり海外の経済情勢とかあるいは円高とか、これは安倍総理もよくおっしゃいますが、対外的な要因で当初の税収見積もりがかなわなかったということでございますが、具体的に幾ら見込んで、これは税収ですから、当然、経済見通しに直結しているわけですよね。

　七年ぶりです。きょうも予算委員会でさんざん議論になっていましたが、七年ぶりに税収割れを起こし、そして補正、赤字国債の増発までしなければならなかった。これは、七年前といいますとリーマン・ショック、そしてさかのぼればオイルショックやあるいはプラザ合意、円高不況や、それなりに歴史的な出来事でしかなかったことが、今回は、そういう状況がない中でこのような状況に至っているということであります。

　具体的に何％見込んで、それが何％に落ちたのか、そしてそのことに対する評価もあわせてお答えいただきたいと思います。

○越智副大臣 　お答えいたします。

　まず、昨年の一月に閣議決定いたしました平成二十八年度の政府経済見通しでは、平成二十八年度の実質成長率を一・七％程度、名目成長率を三・一％と見込んでおりました。一方で、ことしの一月二十日に閣議決定いたしました平成二十九年度政府経済見通しでは、平成二十八年度の実質成長率の実績見込みを一・三％程度、名目成長率を一・五％程度と見込んでおります。そこにギャップがあるわけでございます。

　その見通しを修正した理由としては幾つかございまして、今委員から御指摘のありました、平成二十八年度の前半に新興国など海外経済で弱さが見られたということ、二つ目には、個人消費や設備投資が所得、収益と比べて力強さを欠いていたということ、そして三つ目には、消費税率の引き上げの延期に伴って、想定しておりました駆け込み需要による押し上げ効果が見込まれなくなったことなどによってこういうことが起きたということであります。

　この見通しでございますけれども、我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことに鑑みまして、政府経済見通しの諸計数はある程度幅を持って考えられるべきものであるというふうに考えているところでございます。

○小川委員 　きょう発表になった物価も、十カ月連続で下落しているんですかね。それから、年金も切り下げが決まった。これは、今の経済状況はデフレなんじゃないですか。

○高市国務大臣 　本日は、総務省の方から消費者物価指数を発表させていただきました。

　食料及びエネルギーを除く総合の前年比は〇・三％の上昇で、三年連続の上昇となっております。ただ、生鮮食品を除く総合の前年比は〇・三％の下落、四年ぶりの下落となっています。総合について、〇・一％の下落、五年ぶりの下落ということでございます。

○小川委員 　今の経済状況、デフレなんじゃないですか、越智副大臣。

○越智副大臣 　まず、物価につきましては、今総務大臣から御説明があったとおり、総務省の方で本日発表させていただいたということでございます。

　今の経済状況につきましては、数字のとおりでございますけれども、デフレから脱却しつつあるというふうに認識をしておるところでございます。

○小川委員 　十カ月連続下落というのは、デフレから脱却しつつあるとは言えないんじゃないですか。

○越智副大臣 　お答えいたします。

　繰り返しになりますけれども、諸計数に基づいて考えますところ、デフレから脱却しつつある状況であるというふうに考えております。

○小川委員 　第二次安倍政権発足後、四年たちましたが、先ほど、名目の成長率の見通しが三・一、実績の修正見通しが一・五でした。過去四年間、どのぐらいで推移していますか。

○越智副大臣 　まず、平成二十四年度から申し上げます。

　平成二十四年度が、実績で、実質成長率が〇・九％、平成二十五年度、実質成長率が二・六％、そして平成二十六年度、マイナスの〇・四％、平成二十七年度が一・三％でございます。（小川委員「名目もお願いします」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。確認をさせていただきたいと思います。

　今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。

○小川委員 　子細な通告がなかったことはおわびしたいと思いますが、しかし、極めて基本的な数字ですから、後ろの方も含めて、このぐらいは持っておかなきゃだめじゃないですか。苦言を呈したいと思います。

　今、実質ベースでお話しいただきましたけれども、ほとんど一％に届かない状況。また、名目でも、今回着地点が一・五。

　今後、幾らで見通しているんですか。今後。

○越智副大臣 　二十九年度の成長率につきましては、実質で一・五％、そして名目で二・五％で見通しております。

○小川委員 　これは、達成は相当簡単ではない、困難な目標だということはお認めいただけますね。

○越智副大臣 　今回、今申し上げました政府の経済見通しにおきましては、足元の経済状況を踏まえた上で、経済対策など各種施策の推進等によりまして雇用、所得環境が改善する中で、個人消費は緩やかに増加し、生産増加や企業収益の改善等により設備投資も引き続き増加するなど経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復を見込んでいる、その上での数字でございます。

○小川委員 　そういう通り一遍の御答弁に感じられる楽観さといいますか、こういうことで見積もりを誤るとまた地方が迷惑を受けるんですよ。

　ですから、改めて、かたい見積もりと、それから着実な実行といいますか、その部分については、今の御答弁からは非常に心配になります。そういうことを含めて指摘したいと思います。

　最後に、五分間。

　今、予算委員会等を含めて、文部科学省の再就職問題が非常に大きな問題になっております。

　高市大臣にお聞きいたします。

　所管の総務省内においても、うちは大丈夫だろうかと不安に思われたのではないかと思います。事務次官や官房長を含めて、しかるべき幹部から状況について確認をされましたか。

○高市国務大臣 　聞きました。

　文部科学省においてあっせんなどの再就職規制違反があったということを踏まえて、一月二十日に総理から山本大臣に全府省を対象とした調査の指示があったということで、内閣人事局がすぐ調査を実施するので、これには全面的に協力をさせていただきます。

　実際に、私の就任前も含めて、法律が改正された後にあったのかどうかということについて何度か確認をいたしましたが、とにかく調査に全面的に協力する。現段階で私が一〇〇％ありませんでしたということについては申し上げられませんので、調査に全面的に協力するということでございます。

　ただ、私が就任してから一件あったのは、職員が、現職の地方の出先の職員でしたけれども、昨年の九月に、利害関係企業なんかに対して御本人が再就職の約束をしていたという報告を受けました。そういう不祥事があった場合、これは法律違反でございますので、即日公表して、そして厳正、適正に処分をいたしました。この事例が一件ございました。

　現在のところ、私が知り得る範囲で、組織的なあっせんがあったことは、あるということはないというふうに理解をしておりますけれども、全てやはりしっかりと調査に応じるということで、安心できる状況にしたいと思っております。

○小川委員 　非常に微妙な御答弁でしたけれども、明確に、ないという報告は受けていないわけですね。うちはありませんという報告は受けていないわけですね。

○高市国務大臣 　ないんでしょうねと言ったら、あっせんの方はないと思います、今、現時点でそういうものはございませんという話は聞いております。

　ただ、私の就任前の、ずっと、今の幹部が幹部になる前のことについてまで、私が一〇〇％、この場で、絶対にありません、一件も出ませんということについては、断言できません。

　ただ、一月二十四日に全職員に対して、次官名で法令遵守徹底の電子メールは送りました。

　現時点で、役所ぐるみであっせんをしたという事実については、確認はされておりません。

○小川委員 　では、最後に官房長にお聞きします。

　こうした違法、不適切なあっせんは、現在行われているんですか、いないんですか。

○山田政府参考人 　お答え申し上げます。

　今、大臣からもお話がございましたとおりでございますけれども、現在、内閣人事局が調査を実施することとなったと承知をしておりまして、今後この調査に全面的に協力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○小川委員 　今の時点で、はっきりこの場で、ないとは言い切れないわけですね。

○山田政府参考人 　お答え申し上げます。

　現時点で、再就職あっせん以外の違反事例でございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げました事案につきましては、私が官房長に就任してからの事案でございますので、それに関しましては国家公務員法違反の事案があったということでございます。

　以上でございます。

○小川委員 　時間ですので、ひとまずここでおきたいと思いますが、厳正なる調査、そして速やかな公表をお願い申し上げたいと思います。

　終わります。ありがとうございました。

▲このページのＴＯＰへ