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〜会議録（2016年3月17日 総務委員会）〜

○遠山委員長 　次に、小川淳也君。

○小川委員 　民主党の小川淳也です。

　ＮＨＫに関連してお尋ねをいたしますが、その前に、委員長、御高配まことにありがとうございました。日本郵政から長門ゆうちょ銀行社長にお越しをいただいております。

　先般、西室現社長に当委員会出席の要請を申し上げましたところ、体調の関係で来られないということでありました。その後、注視をしておりましたが、昨日の取締役会で社長交代が内定したという報道を受けております。

　御就任前ではございますが、この大変厳しい事業環境に際し、日本郵政を率いるということには、大変な緊張感の中で過ごしておられることと思います。

　社長就任を前にして、抱負なり決意をお述べいただきたいと思いますし、マイナス金利という事業環境の中で、事業向け貸し出しや住宅ローンを含めた自在な事業展開ができないという制約、これをどう両立していくのか。金融の御経験が長いだけに、大変憂慮しておられると思います。

　そのあたりも含めて、展望なり、あるいは郵政事業改革に向けた思い、ぜひお述べをいただきたいと思います。

○長門参考人 　長門でございます。

　先生がおっしゃったように、四月一日付で日本郵政株式会社の社長に就任することになりました。身の引き締まる思いでございます。これまでの西室体制を継承いたしまして、グループ一丸となって郵政グループ全体の上場企業としての価値を一層向上せしめるというのが私の使命、ミッションというふうに考えてございます。全力全霊で頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

　マイナス金利の問題でございますけれども、現在、ゆうちょ銀行の社長でございますので、ゆうちょ銀行社長としてお答え申し上げます。

　マイナス金利が導入をされまして、御案内のとおり、金利全体が低下いたしました。資金運用の利回り、企業貸し出しの金利、運用面でも融資面でも、全ての利回りが落ちてきておりまして、ひとしく、あらゆる全ての金融機関に相応のインパクトが出てきております。

　私どもゆうちょ銀行も同じようなインパクトがございまして、これを一体どういうふうに打ち返すのかという御質問かと思いますけれども、私どもゆうちょ銀行、昨年の四月に、今年度から始まる三カ年の中期経営計画を発表申し上げました。

　主な施策が三つございます。運用を深掘りして、これまでの国債だけではなくて、その他の外国の社債等も含めて運用を多様化するというのが一点目。二点目は、役務手数料を深掘りして、一層営業を拡充する。三番目は、コスト管理を徹底する。この三本でございまして、今回のマイナス金利下、厳しい環境ではございますけれども、こういう施策をむしろスピードアップして実行して、これまでどおり安定した業績を計上していきたい、このように考えてございます。

　よろしくお願い申し上げます。

○小川委員 　大変かくしゃくとした雰囲気の中にも的確、簡潔な御答弁、まことにありがとうございました。

　ぜひとも、これから難しい時代だと思いますが、的確なかじ取りを御期待申し上げたいと思いますし、先般の委員会質疑においては、高市大臣の郵政事業改革に向けた御答弁、私としては、非常に不十分だ、つれない御答弁だったというふうに感じております。貸し出しの拡大も含めて、ぜひ積極的な御検討をこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。

　どうぞ御退室いただいて結構です。ありがとうございました。

　籾井会長、ごらんのとおり、民間部門での御経験が長い方が公共経営体の責任者としてお見えになるという傾向は最近非常にふえています。籾井会長もそのお一人であります。

　先ほどの逢坂委員の質問にも関連いたしますが、少しお聞きしてみたいのは、御就任から二年たちました。会長は、大手商社、そして大手システム会社で経営トップ、あるいはそれに準ずる形での御経験豊かな方であります。しかし、この二年間、先ほど桝屋委員の御質問の中でも、耳を塞ぎたくなるような不祥事、多々ございましたし、日常の言動に対する批判も大変厳しいものがあります。

　会長、いかがですか。民間の商社での経営と公共放送体であるＮＨＫでの経営は、何は同じですか。どこが違いますか。二年間、率直に振り返っていただいて、根本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。

○籾井参考人 　一番違うところは収入源でございます。我々は、受信料で経営を行っております。民間は、自分の利益で、それを積み重ねていきながら経営が行われているということ。

　さらに、もう一つ違うのは、ボトムラインというものが民間にはありまして、ここで利益が出てこれで判断されるということでございます。我々は、予算というもので、この予算の中で運営していく。

　この二つが一番違うところではないかというふうに思っております。

○小川委員 　立派な御答弁だと思います。

　やはり、お客さんを相手に商売をしていた時代と、国民を相手に事業を展開しなければならない、せざるを得ない環境とは、根本的に異なるだろうと思います。

　それは、実体面でも、放送法を初めとしたさまざまな規制があります。そして、総務大臣の許認可権限のもとに置かれています。そして、経営委員会の統制があり、予算や人事に対する国会の統制があり、その分、手続面が非常に重くなっているんですね。

　ですから、時折会長のお話を党の部会等でお聞きしていますと、非常に、民間企業におけるワンマン経営時代の積極果敢な決断ぶり、あるいは部下や関係者に対する物言いが、当時はそれでよかったのかもしれない、しかし、現状置かれている環境下ではとても通用しないということが、多々ハレーションの原因になってきたのではないか。

　この間、見ておりまして、割と民間から転じられた方は、数カ月でそこをのみ込まれているなという印象を私は受けてきたんですよ。しかし、残念ながら、籾井会長の言動をこの間長く拝見していて、そこののみ込みが極めて遅い。二年たってもまだのみ込まれていないんじゃないかと思うことがよくあります。

　そこで、これは個人的にどうこうではありません、しかし、会長の御発言の後始末をしておられる理事の方々、部局の方々の混乱ぶりあるいは疲弊ぶりを拝見していて、私は看過できないというふうに感じています。

　経営委員長、率直にお尋ねします。この間の二年間の籾井会長の仕事ぶり、どう評価していますか。

　そして、経営委員会には解任権があります。世上、マスコミ等も含めて、この予算の審議、あるいは議了、今年度末を機に解任ということはあり得るんじゃないかというようなことも飛び交っています。

　浜田委員長、どう評価をされ、そして、この年度末における解任の可能性というのはないのか、率直に御答弁いただきたいと思います。

○浜田（健）参考人 　まず、ＮＨＫやＮＨＫグループの職員の一連の不祥事が発生したことは、遺憾なことだというふうに思っております。

　ＮＨＫは、昨年度新しい経営計画を策定し、今年度はその初年度に当たりますが、会長以下執行部のもとで、国際放送の充実や放送と通信の融合時代の新しいサービスなど、取り組みが進められてきているというふうに認識しております。

　会長には、これらの取り組みをさらに進めていくとともに、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな御指摘をいただいていることも真摯に受けとめていただいて、誠意を持って対処するように努めていただきたいと思っております。

　経営委員会といたしましても、引き続き、監視、監督の役割を果たしてまいりたいというふうに思います。

○小川委員 　解任の意思はないという御答弁だと受けとめました。

　であるならば、監督責任、より大きいと思いますよ。任期はあと一年だと思いますが、どうあれ、的確な御指導をこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。

　それを前提に、籾井会長に二点具体的にお尋ねしたいと思います。

　一つは、やはり御見識にかかわる問題でありまして、くどいようですが、高市大臣の免許停止にかかわる発言を、当の免許を受ける側としてどう受けとめているか、聞かせてください。

　それは、会長は過去に、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと御就任直後に御発言なされました。それから、先般、これもつい先日のことでありますが、自民党の部会ですか、身内、解説委員の中にも偏った人間がいると御発言されました。

　これは、何を基準に、どう判断、評価をしてこんなことを言われたのかわかりませんが、こういう御発言から類推いたしますと、事と次第によっては、放送内容によっては免許の停止もあり得ると御発言された高市大臣の御答弁とは非常に親和的といいますか、それは当然のことだと受けとめておられるのかなと想像していますが、当の免許を受けた側の責任者として、どう受けとめていますか。

○籾井参考人 　私どもは、放送事業者でございます。要するに、番組をつくって放送する、これが我々の仕事でございますけれども、そういう立場では、我々は、放送法を遵守して、公平公正、不偏不党、いつも言っているとおり、何人からも規律されず、みずからを厳しく律して放送に当たっている、この姿勢は今後とも変わりません。

　したがいまして、我々が直接かかわり合っております放送法というものを、引き続き遵守していきたいというふうに思います。

　それから、今、解説委員のことをおっしゃいました。これは、言ったのは、解説委員といえども、皆同じ考えを持っているわけではないわけです。Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、みんな考え方が違うわけですが、放送になったときには、皆、放送法にのっとって仕事をします、こういうことでございます。

　右のもの、左のものについては、これはもうあえてコメントいたしません。

○小川委員 　みんなそれぞれ違うと、偏っているという日本語の意味は、違いますからね、会長。偏っているというのは、価値判断が入っている、違うというのは、違うという事実しか言っていない。

　こういうところにもっと繊細な感覚を持たないと、公共放送体の責任者としては常に疑義を生じますよということを申し上げているわけです。最初の問いと重ね合わせて申し上げますが、この点、よくよく御自覚をいただきたい。

　時間がありませんが、最後に、高市大臣、今回、予算案について総務大臣意見を付されました。その中で、これは異例だと思いますが、この間のアイテックを初めとした子会社の不祥事に関連をして、子会社改革の推進が必要であるということをわざわざ一項立てられた。異例のことだと思います。

　これは当然の問題意識だと思いますが、であるならば、籾井会長がみずから発注された、二十六年八月のＮＨＫの関連団体のガバナンスに関する調査委員会、五千万円の委託費を払って、外部有識者の知見を踏まえてまとめたこのみずからの自己評価は点検した上で、こういう総務大臣の意見を付しておられるんですよね。この点をちょっと確認させてください。

○高市国務大臣 　まず、冒頭に申し上げますが、先ほど来委員が、免許停止と私が言ったとおっしゃっているんですが、免許停止などという言葉を使ったことは一度もございません。

　ガバナンス調査委員会の報告書で、つまり、黒塗りのない分について把握しているかどうかということだろうと思いますが、放送法上、総務省はＮＨＫに対して提出を求める権限は有しておりませんので、黒塗りされていない報告書は持っておりません。

　ＮＨＫの子会社の業務運営の指導監督は、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておりまして、また、ＮＨＫ執行部の業務執行の監督は、経営委員会や監査委員会の権限とされていますので、総務省としては、法に基づき、自主自律的に再発防止が図られるということを期待いたしております。

○小川委員 　残念ながら、時間です。

　大臣、申しわけございません、停波の件については訂正して、謝罪、おわび申し上げます。

　その上で、大臣、これは一度ごらんになってくださいね。五十ページの報告書中、二十三ページが真っ黒塗りで、一字も判別できません。こういうものを提出している。

　これを見もせずに、子会社を改革せよと総務大臣は今回言っているわけです。これは一般的に、許認可権限あるいは行政指導権に基づいて提出させるべきだと思いますよ。この内容をよく分析した上で、総務大臣としての意見を付していただきたい。

　交代の時間ですから答弁は求めませんが、指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○遠山委員長 　高市総務大臣、簡潔に御答弁ください。

○高市国務大臣 　はい、済みません。

　法的に提出を求める権限を持っていないということを先ほども申し上げました。

　昨年の、「クローズアップ現代」、再発防止策が具体的ではないということについて、行政指導、つまりこれは処分でも何でもない、要請を行っただけでも介入だという批判を受けました。でも、行政指導は法律に基づく対応でございます。

　今回は、法的な権限を持っていないので、提出を求めることはできません。

○小川委員 　大変残念です。また改めて議論したいと思います。

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