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〜会議録（2015年4月17日安全保障委員会）〜

○小川委員 　民主党の小川淳也でございます。

　いよいよ、先ほど防衛省の設置法の改正案、審議入りをいたしました。大変歴史的な部分を含むものでございまして、これは法案審議の場において十分議論させていただきたいと思います。

　ただ、本会議の席上、私どもの立場からすれば大変いい質問をした大串議員に対して、にわかには、直ちには承服しかねる御答弁も多々あったやに感じております。この点も含めて、しっかりと法案審議の場で議論させていただきたいと思います。

　あわせて、きょうは沖縄ということですので、今し方でしょうか、総理と翁長知事との会談が行われたか、まだ続いているか、ちょっと定かではありません。内容等については今直ちにというわけにはまいらないと思いますが、大臣、まず、翁長知事就任後五カ月目にしてようやく総理と面談が実現したというこの点、そして防衛大臣みずからまだお会いになっていないというこの点、二点について所感をお述べいただきたいと思います。

○中谷国務大臣 　今回の会談につきましては、先般、沖縄に参りました菅官房長官と翁長県知事との会談が行われまして、そのときに翁長知事の方から安倍総理にお会いしたいとの御要望を受けて、今回会談が実現したというふうに思っておりますが、このように、安倍総理と翁長知事が直接会って政治的にお話をする、会談が実現したということは非常に意義のあるものだと考えております。

　私も、双方の都合が合えば翁長知事にお会いしたいと思っておりまして、そのときには、普天間移設の位置づけとか意義とか、また日本の安全保障、また沖縄の負担軽減につきましてのお話をいたしたいと思っております。

　これは政府全体で連携して対応してまいりたいと思っておりますので、さまざまなレベルで沖縄県との対話を深めてまいりますけれども、今後とも沖縄の知事さんとの面会、対談等はお願いをいたしたいと思っております。

○小川委員 　ぜひそうお願いしたいと思いますが、日程が合えばというお言葉の中に、いま一つ積極性に欠けるものも感じます。ぜひ日程を合わせて、一刻も早く直接のコミュニケーション、対話をお願い申し上げたいと思います。

　それで、きょうは沖縄問題もメーンなんですけれども、一般質疑ということでございまして、私、四月に入りましてから、不祥事、また省内の規律含めて、複数気になる報道に触れておりまして、きょうはちょっとその点お尋ねしたいと思っております。時間も限られていますので、ちょっと駆け足で、事項だけまず指摘いたします。

　四月の六日には、海上自衛隊が管制を行います徳島空港におきまして、極めて重大な管制ミスが行われました。四月の六日には、陸上自衛隊の二等陸尉、練馬駐屯地とお聞きしておりますが、二十八歳の男性、窃盗、詐欺等の容疑で逮捕されました。

　同じく四月の六日には、宮城県上空で訓練飛行中のヘリコプターが田んぼに不時着した。住宅街のすぐ近隣であります。

　そして、四月六日、同じく六日でありますが、総務省行政評価局の行政評価において、防衛省が、災害備蓄が不十分であるという指摘を受けている。

　このあたりが連続して起こっております。大変気にかかっております。これらについて一つ一つお尋ねいたします。

　その前に、外務大臣、同じく四月の六日なんですが、イエメンのソコトラ島とお聞きしております、ちょっと聞きなれないんですけれども、そこに旅行していた邦人、日本人を中国艦船が、日本政府の要請に応じるのではない形で、軍艦によって、他国の軍艦によってその身の安全確保がなされた。これに対して日本政府は謝意を示した。これまた珍妙といいますか奇妙といいますか、悪いことではないのかもしれませんが、少し違和感のある事案がございました。

　まず、なぜこのような事態になったのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。

○岸田国務大臣 　まず、御指摘の事案ですが、四月の六日、イエメンのソコトラ島に滞在していた邦人旅行者一名が中国軍艦船によってオマーンに輸送されたという事案でございます。

　本件につきましては、中国政府より、現地に滞在している中国人を通じて、当該邦人に対して、中国人の退避のための艦船への同乗の申し出がありました。この申し出を本人が受けたことによってこの輸送が行われたものだと承知をしております。

○小川委員 　お聞きしたところ、外国艦船によって邦人の安全が確保された事例というのは、過去にも、ほかにもあるようであります。しかし、いずれも例外なく、正式な日本政府からの要請によって、日本政府がきちんと関与をし、ある意味責任を負う形で進められた事案が全てでありまして、恐らく、今回政府の要請に基づかずに他国の軍艦に日本人の身の安全を委ねたということは、これは極めて大きな例外事例であり、私は、今後もこういうことが普通に行われるということは、願わくは避けた方がいい、はっきり申し上げてそう思っています。

　イエメンの近郊には、ジブチに海上自衛隊の拠点もあるはずですよね、すぐ近郊に。そうしたことも含めて言えば、緊急避難的な事態は別だと思います。もう本当に、誰の了解を得るまでもなく、とにかく身柄の安全確保が最優先だという事案もなくはないでしょう。しかし、今回に関して言えばそういう事態ではないようでありますので、なおさら、外務省、防衛省、よく緊密に連携をいただき、そして、基本的に、日本人の身の安全については日本国政府管轄下の装備等によって身の安全を確保するということを改めて原則としていただき、このような例外が仮に起きるとすれば、事前の政府間の確認、これを旨としていただく。

　この決意を外務大臣のお言葉でしっかりと述べていただきたい。いかがでしょうか。

○岸田国務大臣 　まず、当該事案におきまして、カタールで執務をとっていた在イエメン日本国大使館を通じて、当該邦人と緊密に連絡はとっておりました。そして、ソコトラ島、現地の情勢は安定しており、当該邦人の安全も確認されておりました。また、本人も日本政府による救出を特段希望していなかったということもあり、自衛隊による移送等については検討していなかったということでありました。

　その一方で、ソコトラ島からの公共交通手段が途絶し、その時点で島を離れる見通しが立たなかったことから、本人が中国艦船への同乗の申し出に応ずる、こうした希望をされたと承知をしております。

　まず、民間定期便での出国等が困難になった場合は、個別具体的な状況に応じてその時点での最も迅速かつ安全な手段を活用することが邦人退避の支援についての基本的な考え方であります。

　ただ、政府としまして、邦人の安全確保、これは大変重要な責任ある課題であります。政府としての責任は最大限果たすべく、具体的な事案には対応していきたいと考えます。

○小川委員 　最大限なんですけれども、一義的に、最優先であるということも含めて。

　それで、当該邦人と連絡をとるのは当たり前だと思うんですが、私が今申し上げているのは、これは政府間関係だということであり、どうも、事務的にお聞きしたところ、六日にこの救出劇が実行されたようでありますが、三日に、現地の大使館同士、日本と中国の大使館同士で当該邦人の旅券番号などを確認したのが最後の交信になっているようなんですね、三日にですよ、四月の三日に。その三日後、六日になってこの行為が実現をされ、そして七日に謝意を示しているという時系列になっています。

　ということは、旅券番号を日本政府から知らせた後三日間、ほぼ音信不通なりあるいは確認がとれていない中でこの行為が行われているということも含めて、今後は、やはり政府があくまで責任主体だということが経過の上でも具体的にあらわれるような、そういった細心の注意をぜひともお願いしたい。非常に違和感を感じたものですから、これについては指摘をさせていただきたいと思います。

　さて、防衛大臣、先ほど申し上げた災害備蓄の不備についてであります。

　二十六年三月の閣議決定で、防衛省でいえば、緊急事態、首都直下型地震を含めた緊急事態に際しては、参集要員七千八百人分の食料、水、簡易トイレ、これをきちんと準備しなさい、一週間分だというふうに決められていたようであります。事前にお聞きしたところ、一週間分であるはずのものが三日間になっている。しかもそれがきちんと備蓄管理されているかどうかが不明の回答になっているということで、今回の公表に至っております。

　なぜこのようになったのか、そしていつまでに新たな基準のもとできちんと体制をとり直すのか、この点御答弁いただきたいと思います。

○中谷国務大臣 　この点につきまして報道があったわけでございますが、この報道は、総務省が昨年十二月一日の時点での政府機関における災害に必要な物資の備蓄状況を調査して、本年三月に中間報告として公表した調査結果に基づくものと承知しております。

　防衛省につきましては、調査時点における物資の備蓄量は、政府業務継続計画の策定以前の考え方に基づくものであったことから、この計画に定められた備蓄量七日分、これは達成されておりませんでした。

　首都直下型地震の大規模災害時に初動対応を迅速的確に行うためには、業務の継続性の確保は極めて重要でありまして、防衛省としては、政府の業務継続計画に基づいて必要な物資を速やかに備蓄してまいりたいと考えております。

○小川委員 　きのう事務的にお聞きしたところですと、二十八年にはしっかりとやりますということですが、これは、同じく指摘を受けている消防庁は直ちにやっているようなんですね。

　予算、それほどお金のかかる話でもないようなんですよ、せいぜい何十人、何百人、何千人分の水や食料の話ですから。二十八年に向けて概算要求、予算要求しますという話のようですが、これは、防衛省はそもそも予算も大きいですし、多少の柔軟な支出にも恐らく対応できるんでしょうから、できるところから速やかに整備していただきたい、そのことはお願い申し上げたいと思います。

　加えて、ちょっときょうは項目が多いのであれなんですが、先ほど申し上げた陸上自衛隊のヘリの不時着についてであります。

　まず、事案の概要を御説明いただきたいと思います。

○吉田政府参考人 　お答え申し上げます。

　先生御指摘の事案は、本年四月六日、陸上自衛隊東北方面ヘリコプター隊霞目駐屯地でございますが、そこに所属するＯＨ６Ｄ観測ヘリコプター一機が仙台市内の民間の耕作地に不時着する事故でございます。

　同ヘリコプターは、部隊整備後のオートローテーション、これは、エンジンの出力を用いずに、ヘリコプターの回転翼の自然の回転による揚力を用いて軟着することを指しますが、これを模擬する試験飛行のため、エンジン出力を低下させたところ、エンジン出力が回復しなくなり、そのままオートローテーションにより不時着しました。

　機体は、メーンローター及びテールローター部を破損しており、着陸現場周辺に部品が飛散いたしましたが、搭乗員二名にけがはなく、部外にも被害を与えてございません。

　事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚副長を委員長とした航空事故調査委員会において調査中でございます。

○小川委員 　けが人がなかったことは幸いでしょう。しかし、だからといって、その調査、真相究明なり、あるいは再発防止なりが緩んでいいということにはならないわけであります。

　それで、二点お尋ねします。

　一つは、今回、模擬とはいえ、エンジンの停止試験を、これは上空でやったということですよね。それは、近隣に住宅地がある、田んぼなのか、あるいは住宅なのかわかりませんが、特定の訓練地域というよりも、非常に普通の市民生活が行われているところにおいてエンジンを停止する試験をした、そうしたらそのエンジンの出力が回復しなくなって、幸いとはいえ田んぼにおりたわけですが、写真を拝見すると、田んぼの近郊には本当に住宅地が密集しているんですよ。

　ちょっと、まず一点目のお尋ねは、こういう、場合によっては危険を伴う訓練をこういう住宅地に近接した空域で行うべきですか。大臣、この点はいかがでしょう。

○中谷国務大臣 　今回の事例の説明をさせていただきたいんですけれども、今回のオートローテーションの試験につきましては、飛行安全上の観点から、霞目駐屯地からの進出、帰投のために一時的に市街地上空を飛びましたけれども、試験は、地上に民家等がない海岸沿いや耕作地上空で実施をいたしました。

　また、陸上自衛隊は、オートローテーションの試験を実施する際には、パイロットは、試験を開始する前に、地上に民家や住民がいないことを目視により確認することとしておりまして、今般もその手順を踏んだと報告を受けております。

　今般事故が発生したことはまことに残念ですが、このような安全対策を踏まえて、地上への被害は避けられたところでございます。

　防衛省としては、今般の事故も踏まえつつ、飛行試験時の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○小川委員 　二月にも、これは和歌山県沖で海上に不時着しているんですよね。今大臣がまさにおっしゃったように、海の上ならなるほどと思います。しかし、耕作地上空といえば、日本には、確かに一部には広い田園地帯もありますが、およそ都市型であり、およそ住宅地に近接しているということが通例だと思います。

　そうすると、通常の飛行訓練ではなく、エンジンを停止するような、危険を伴いかねない訓練については、やはり、大臣が今おっしゃった中でいえば海上を原則とするとか、そういうことも含めて、より厳しい基準が必要ではないかと思います。指摘をしたいと思います。

　あわせて、今般の当該ヘリコプター、ＯＨ６Ｄ型ですか、これは、耐用年数ならぬ耐用時間が残り二百時間程度しかなかったという報道があります。これは事実ですか。

○中谷国務大臣 　報道によれば二百時間ということでございますが、ＯＨ６Ｄの耐用命数は五千五百時間でありまして、今般の事故で不時着した機体は、残りの飛行時間は約百六時間というふうに伺っております。

○小川委員 　報道で二百時間と見たときに、私は驚いたんですね。今の御答弁では、さらにその半分の百時間しかなかったということですから、今申し上げた危険な対応の訓練を、極めて古い機材、耐用の極めて限られた機材で、機体で行っていたということもこれからいろいろと検証されるんでしょうが、こういうことが本当に適切かどうか、しっかり見ていってください。

　それで、ちょっとこれは参考までにお尋ねします。

　四月の六日時点で耐用、残り百時間余りの機体を、三月三十一日時点で定期検査していますね。これは、費用対効果という意味でいうとどうなんですか。これは通例あることですか。

　何となく、素人考えと言うべきかどうかわかりませんが、直観的には、三月三十一日に定期検査を行って、残り百時間しか飛べないようなものを、どういうローテーションで動かしているのかわかりませんが、ちょっとこの合理性なり不合理性なり、今わかれば参考までにお聞きします。今答えられなければ、追ってちょっと報告してください。

○吉田政府参考人 　お答え申し上げます。

　今先生御指摘になられました整備につきましては、部隊整備と称されておりますものでございまして、使用部隊が、分解することなく、かつ試験用器材等を使用しないで実施できる軽易な故障探求、こういうような整備でございまして、整備の深さというふうなことでいうと、部隊でできる、まだ入り口の段階の整備ということでございます。

○小川委員 　ちょっと、またそこは、少し事実に基づいて一度御説明をいただくように、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。

　今いただいたところですと、かなり古い機体もふえているようですね、自衛隊が保有する航空機についても。ですから、古い機体をどう扱うか、そして今申し上げた、危険を伴いかねない訓練についてどういう危機管理を行っていくかというその二点、この事案を通じて指摘をさせていただきたいと思います。

　それから、もう一点お聞きしたかったのが自衛官の犯罪行為なのでありますが、これもちょっと細かく入る時間がありませんので指摘にとどめます。

　今回の事案は、かなり、被害額なり余罪も含めて非常に大きいようにお見受けしておりますが、どうも、二十五年度一年間で、刑事事件で検挙された自衛官が八百二十一人ということのようであります。

　それで、これは符合する数字かどうかはわかりませんが、参考までに警察に聞いてみたんですね、同じく高い自己規律が求められる警察官でどうですかと。そうしますと、はっきり符合する数字かどうかはわかりませんが、懲戒処分者数で三百人だということです。自衛隊員が二十万人余り、警察官が三十万人弱ですので、千人単位でいえば警察が一人、千人当たりでいえば自衛官が三人。

　そして、ちょっとこれも統計的に意味のある数字かどうかはわかりませんが、あえて紹介させてください。日本国民全体で刑法事案で検挙された人員が、同じ平成二十五年で二十六万人だそうです。千人当たりで大体二人ぐらいの計算になります。そうすると、千人に一人の警察、千人に二人の国民一般、千人に三人の自衛官という数字が、これは対比には検証が必要ですが、少なくとも表面上そういう数字が出てくる。大臣、これは大変ゆゆしき事態だと思います。

　一つお願いです。

　この八百二十一人の検挙人員、検挙人数と、防衛当局がみずから懲戒を行いましたと言って公表した、みずから公表した事件の件数六百件、六百人とが符合しないんですね。これはやはり、軽微なものとか、あるいはいろいろな状況を総合勘案してのことだと思いますが、少なくとも検挙に至ったような事案についてはこの乖離が二百人余りあります。

　全てみずから公表をし、さらなる自己規律に努めるという方針を、大臣、ちょっとこの場でお述べいただきたい。いかがでしょう。

○中谷国務大臣 　隊員の懲戒処分の公表基準につきましては、まず、職務上の行為またはこれに関連する行為に係る懲戒処分と、職務に関連しない行為に対する懲戒処分のうち、免職、降任、停職である懲戒処分がございますが、いずれも懲戒処分後速やかに公表を行っております。

　犯罪件数と懲戒処分の公表数の乖離の原因としては、懲戒処分の公表基準の対象とならない懲戒処分、また、犯罪が起きた年度に調査に時間を要するなどの理由によって懲戒処分を実施できない場合が原因であると考えられますが、委員御指摘のように、懲戒処分をした後速やかに公表を行ってまいりたいと思っております。

○小川委員 　積極的な御答弁をありがとうございました。

　ぜひとも、高い信頼なり自己規律を求められる組織でありますので、みずからに厳しい姿勢を、大臣みずから指導力を持って、事に当たっていただきたいと思います。

　では、最後に、徳島空港の管制ミスについてお尋ねをいたします。

　先ごろも、広島空港で大変残念な事故がございました。

　もう時間も限られておりますので、まず、国交省からお忙しい中お越しをいただき、ありがとうございます。来ていただいていないのかな。いらっしゃいますか。いない。ごめんなさい、では結構です。

　それでは、国交省からお聞きしたことでありますが、日本国内には大体百カ所ぐらい空港があります。そのうち、自衛隊が管制を行っている空港が三十八あるんだそうですね。残りの六十余りについては全て二人体制で管制業務を常に行っているんだそうです。しかし、今般事故になりかねなかったこの徳島空港の事例においては、事件の当時、一人しか管制官がいなかった。これは海上自衛隊が管制を行っている空港であります。

　もう少し内訳を申し上げます。

　自衛隊が管制を行っている三十八空港のうち、陸上自衛隊が管制を担当しているのが十一、航空自衛隊が十六、残りの十一を海上自衛隊が行っている。

　さらに突っ込んで申し上げますが、陸上自衛隊と航空自衛隊においては、民間管制、国交省による管制と同様、常に二人体制でやりなさいということを業務規程上しっかりと明記している。海上自衛隊のみがどうもそれをしていないようであります。

　今回、なぜ、一人という、一人がミスをすれば誰もそれをカバーする人がいないという状況を瞬間的につくってしまったのか、そして、なぜ、海上自衛隊が管制をする空港では、ほかでは当然のこととされている二人体制をこれまで明記せずに来たのか、そして、今後どう速やかに改善されるのか、あわせて大臣からお答えをいただきたいと思います。

○深山政府参考人 　お答え申し上げます。

　御指摘のとおり、海上自衛隊徳島飛行場では、管制業務は通常四人で行っておりましたが、本件発生時には一人だったという報告を聞いております。このような業務対応については問題があったものと認識しております。

　また、海上自衛隊におきましては、管制業務を行う際に二人以上という点まで定めた規則はなくて、この点も問題があったものと認識をしているところでございます。

　本件につきましては、海上自衛隊におきましても、まだ規則類の制定には至っておりませんが、中央から通知を出しまして、二人以上で管制を行うように残りの飛行場についても既に指示をしておりますし、今後、国土交通省の調査等も踏まえまして、対策を講じてまいりたいと考えております。

○小川委員 　これは、二人体制で海上自衛隊もしっかり足並みをそろえるということで、速やかに御対応をお願いしたい。

　失礼しました。総務省からお越しいただいたんですね。ごめんなさい。大変失礼しました。

　災害備蓄、実際にごらんになって、防衛省のみならず、そして所管の消防庁も含めて、大変不備があったということでありますので、その全体状況をごらんになってどういう感想を持たれるか、また、行政評価を担当される立場から今後どのように各省を指導していかれるか、その点、お答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。

○武藤大臣政務官 　もうなかったものと思っておりましたけれども。

　大変御見識の深い小川先生でございますので。

　行政評価の件については、先ほど大臣から、防衛省についてはお答えをさせていただいたとおりであります。

　全体的な話として、これは中間報告ということでございまして、総務省では、ことしの夏場ぐらいまでには地方分も含めてまとめさせていただいて、そしてまた、こういう大変大事な案件でございますので、引き続き注意深くこれからも考えていきたいと思っています。

　以上です。

○小川委員 　きょうは、不祥事、自己規律、風紀という観点から複数お尋ねをいたしましたが、それぞれ改めて襟を正し、国民の信頼にたえ得る業務に当たっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

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