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〜会議録（2013年11月22日　本会議）〜

国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（伊吹文明君） 　ただいまの稲田国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、小川淳也君。

　　　　〔小川淳也君登壇〕

○小川淳也君 　民主党の小川淳也でございます。

　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手）

　今回で四回目の挑戦となりました。国家公務員制度改革基本法が成立してから五年、去る七月十日、法律が予定した措置期限が過ぎ去りました。まず、このプログラム法が規定した期限内に対策を講じられなかった責任をどう受けとめているか、稲田大臣の認識をお聞きします。

　次に、幹部人事の一元化です。

　私自身、十年前、官僚を辞し、政治家としての道を志しました。その理由は、ただ一つ、官僚では省益の壁を越えられない、その一点でありました。

　経済成長を前提に、各省庁の部分利害の調整がそのまま国益につながった、幸せな時代は終わりました。人口減少、経済の低成長という下方圧力と闘う中、全体最適を描き、縦割りの省益を排し、真に国民本位の政策を実現しなければなりません。

　政策決定過程も、それを担う人材配置も、大きく変わって当然です。予算も人材も、基本はトップダウン、全体最適を最優先にしなければなりません。それが、民主党政権の目指した政治主導の価値でもありました。

　今回の政府案、目標を一にするところもある一方、大きく後退が懸念される点があり、さらに改革を進めるため、日本維新の会、みんなの党と共同提出した対案に真摯に耳を傾けていただきたいことを最初に指摘したいと思います。

　その点から、お伺いします。

　野党共同提案は、政策決定に特に重大な影響を及ぼす事務次官、局長等を同一の職制とし、勤務評価に応じて、登用はもとより、降格も柔軟に行うこととしています。次官の廃止を含め、幹部職の再整理も規定しました。

　しかし、政府案にそうした問題意識は見当たらず、降格も、わざわざ一段下を限界とし、部長職を下限とするため、不適格でも、課長への降格はできません。そんな必要ありますか。その場合、どうするんですか。一昨年の自民党案から後退したのではありませんか。理由をお伺いします。

　プログラム法五条は、幹部職員公募の数値目標を掲げることとしています。野党共同提案では、総理が公募を一元的に行うとしました。平成二十一年、麻生政権下で甘利大臣が提出した法案にも、その旨明記されていたはずです。今回、甘利案から稲田案は後退したのですか。それはなぜですか。お聞きします。

　幹部人事の基本的なあり方について伺います。

　確かに、一元管理は必要です。しかし、それは、公平公正に人事が行われ、私情、情実人事を排し、行き過ぎた猟官運動を封じ込めてこそです。

　要は、人事権者への信頼が全てです。しかし、安倍政権発足後、日銀総裁、内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員、総理の御趣味、好み、独断専行と危惧される人事が連発されているのではありませんか。

　第一次安倍政権はお友達内閣とやゆされた過去を忘れてはならないと思います。人事は組織運営の要諦。やるべきはやるが、やり過ぎてもいけない。この点、内閣人事局長の上に立ち、恐らくは全体を総括されるであろう菅官房長官、御見識をお聞かせいただきたいと思います。

　天下り問題についてお伺いします。

　民主党政権時代、天下りのあっせん禁止と独法役員の公募制を導入しました。官僚ＯＢの割合は、三割から六・九％と劇的に低下、公益法人改革にも意欲を見せてまいりました。

　稲田大臣、三月の衆議院予算委員会で、鳩山元総理のあっせん禁止発言は引き継がないが、あっせんは禁止すると答弁されましたね。これはどういう意味ですか。根拠は何ですか。よいものはよいで、よいではありませんか。方針が明確化されていないならすべきだ、されているなら明文化すべきと考えますが、いかがですか。

　我が党の対案は、官民人材交流センターを廃止し、再就職援助は行いません。政府案は、センターを存続、就職援助も維持。本気で天下り問題に取り組む意思があるのか、お尋ねしたいと思います。

　プログラム法九条、職員倫理についてお聞きします。

　本年六月、復興庁参事官がネット上で市民団体を中傷、経産省職員も、過去、東北地方は滅んでよい過疎地、復興を不要と言わない政治家は死ねなどと、不適切きわまりない書き込みを行いました。こうした職員の職業倫理はどう評価し、今後どう信頼回復されるおつもりか、復興大臣の見解をお聞きします。

　定員純減を含めた国家公務員人件費の一割削減、議員歳費の二割削減、退職手当の四百万円削減、民主党は、身を切る改革に率先して取り組んでまいりました。公務員労組の応援を得ているとの批判がありますが、そこに初めて切り込んだのは、ほかならぬ民主党政権ではありませんか。

　政府は早々と、人件費削減を延長せず、来年からもとに戻すと報じられていますが、これは事実ですか。それはなぜですか。切り込むのは私たち、もとに戻すのはあなたたちではありませんか。

　公務員の皆さんに痛みを強いるのは、確かに忍びない。しかし、復興の大義があります。復興は、これからではありませんか。財源にめどはついたのか、復興大臣、稲田大臣、それぞれのお立場からお答えください。

　最後に、公務員の労働基本権について伺います。

　プログラム法十二条は国家公務員、附則二条は地方公務員の労働基本権回復を視野に入れて、自律的労使関係制度を措置すると規定しています。これは、法律が想定した五年以内、法制上三年以内の措置事項に含まれると思いますが、確認いたします。

　また、本条項を含むプログラム法案には、稲田大臣初め、自民党は賛成したことも、確認したいと思います。

　その上で、なぜ、今回、政府案にその規定がないのか、検討規定すらないのか、真意をお聞かせください。

　これらを含め、今後検討する用意はあるか、ないのか。あるとすれば、いつまでに何を検討し、どの時期に具体的な結論を得るのか、方針をお聞かせください。

　最後に、稲田大臣、公務員の労働基本権についてお聞きします。

　これは、政府が与える特権ですか、それとも、本来そこにあるべき権利の回復ですか。大臣の根本的な認識をお聞きしたいと思います。

　以上、みずから合意し、賛成したはずのプログラム法案に規定された、その趣旨を根底から脅かしている今の政権の姿勢は、信頼からはほど遠い、国民生活に深いかかわりのある社会保障プログラム法案の行く末を含め、今後に大きな問題、懸念があることが表面化した、それを指摘して、質問を終わりたいと思います。

　ありがとうございました。（拍手）

　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕

○国務大臣（稲田朋美君） 　小川議員にお答えをいたします。

　国家公務員制度改革基本法で定められた改革の目標時期についてお尋ねがありました。

　これまで、政府は、基本法施行後三年までの間に国家公務員制度関連法案を三度提出しており、基本法の責務は果たしていると考えます。

　その上で、これまでに提出された法案は、さまざまな議論があって、全て廃案となった経緯があること、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があることに留意して、改革の具体的内容を総括的に検証し、関係者と丁寧な議論を行ってきたところです。

　このような経緯を踏まえれば、基本法に定められた目標時期を過ぎたことをもって、直ちに基本法違反とはならないものと考えております。

　幹部公務員の降任についてのお尋ねがありました。

　国家公務員制度改革基本法は、能力・実績主義を基本理念とし、人事の弾力性についても、能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるものとすることと規定しております。

　これを踏まえて、弾力的な人事配置の実現のために特例として降任させる措置が、今回の法案で措置した特例降任制度であり、幹部職として不適格なため降任させる制度ではありません。

　この特例降任制度の趣旨に鑑みれば、当該幹部職としての能力、実績を有する職員は、できるだけ当該幹部職に近い官職で活用するのが適切であることから、降任させる範囲については、一段階下位の官職としたものであります。また、基本法においては、幹部職員の範囲内においてとされていることも踏まえ、部長級までの降任としているところであります。

　このように、今回の法案は、基本法に則したものとなっており、後退との御指摘は当たらないものと考えます。

　公募の数値目標についてのお尋ねがありました。

　今回の法案においては、御指摘のとおり、二十一年法案に規定していた数値目標を法定しないこととしております。

　これは、近年の地方公共団体等の公募の実施に係る議論なども踏まえ、数値目標があることで、その達成のために無理に実施しようとしたりすることも懸念されることから、今回の法案では、段階的な検証と実施を行いつつ取り組むべきと判断し、必要な見直しを行ったものであり、後退したとは考えておりません。

　基本法が求める、公募による任用の推進を図るため、今回の法案では、採用昇任等基本方針の閣議決定に職員の公募に関する指針を追加することを法定しており、本法案の成立後、段階的な検証と実施を行った上で、同指針等に基づき、適切に取り組んでまいります。

　天下りあっせんの禁止についてお尋ねがありました。

　公務員の再就職に関しては、政府の方針として、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、官民人材交流センターによる再就職のあっせんを行わないこととしています。

　また、今年度から、退職手当の割り増し支給が可能となる早期退職募集制度を導入するとともに、それを透明性の高い形で推進するため、民間の支援会社を活用した再就職支援を開始したところであります。

　こうした方針は、既に明確化されていることから、改めて明文化する必要はないと考えており、まずは、こうした現行制度をしっかりと運用していくことが重要であると認識しております。

　天下り問題に取り組む決意についてお尋ねがありました。

　国家公務員の再就職に関しては、平成十九年の国家公務員法改正により、癒着につながりかねないあっせんや働きかけ等の行為を直接的に規制するとともに、規制違反行為に対する監視体制を整備しております。

　再就職等監視委員会は、国会同意を経て委員長等が任命され、昨年三月に立ち上がったところであります。同委員会による監視体制のもと、現行の再就職規制を厳格に運用していくことで、天下りを根絶してまいります。

　公務員の人件費削減についてお尋ねがありました。

　復興財源確保のための国家公務員給与の特例減額措置は、労働基本権の制約に対する代償措置である現行の人事院勧告制度の制度下における臨時異例の措置として講じられたものであり、平成二十六年三月末に期限を迎えます。

　当該措置は、給与関係閣僚会議において、人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢に立ち、法律の規定どおり終了との結論に至ったと認識しています。

　私としては、地域間や世代間の給与配分の見直しなどを内容とする、給与制度の総合的な見直しの検討を早急に進めるとともに、今後は、内閣人事局において、新たに国家公務員の総人件費の基本方針を策定することが重要と考えております。

　そのためにも、内閣人事局を設置するための法案について、今国会での成立を全力で目指してまいります。

　公務員の労働基本権と国家公務員制度改革基本法の関係についてお尋ねがありました。

　国家公務員制度改革基本法は、平成二十年六月に、自民、公明、民主の三党の合意により、政府案を修正の上、成立しております。

　国家公務員の労働基本権に係る基本法第十二条は、国民の理解のもとに自律的労使関係制度を措置すると修正され、改革の目標時期等を定めた基本法第四条第一項に基づき、施行後三年以内を目途として、必要となる法制上の措置を講ずることとされたものであります。

　なお、基本法第四条第一項は、第五条から第十二条までの第二章に係る改革についての目標時期等を定めたものであり、地方公務員の労働基本権に係る基本法附則第二条はその対象ではありませんが、国家公務員の労使関係制度に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することとされております。

　公務員の労働基本権と今回の法案についてのお尋ねがありました。

　労働基本権は、国民に保障された権利ですが、公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性から必要最小限度の制限が許容されると解されていることを踏まえれば、公務員の労働基本権は、特権とは考えておりません。

　また、ＩＬＯからは、我が国の公務員の労働基本権の制限に関して勧告されていますが、その内容は、基本的に公務員制度改革について関係者と十分話し合うことや、改革の進展についてＩＬＯに対する情報提供を続けることを要請したものと認識いたしております。

　国家公務員の労働基本権に係る基本法第十二条に定める自律的労使関係制度については、民主党政権下の平成二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経緯や、その後の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。

　このため、基本法第十二条については、新設する内閣法附則第三項に基づき、内閣人事局において所掌することとしており、今回の法案に検討規定を設けてはおりません。

　自律的労使関係制度については、引き続き慎重に検討する必要があり、現時点で、具体的なスケジュール等は申し上げられません。（拍手）

　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君） 　幹部人事についてお尋ねがありました。

　本法案において、幹部職員の人事については、能力・実績主義に基づいた客観的な人事評価と、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識、技術、そして経験等を考慮し、適材適所の配置を行うこととしておりますので、御懸念のような人事にはなりません。（拍手）

　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕

○国務大臣（根本匠君） 　小川議員から、二問質問をいただきました。

　まず、職員の職業倫理についてお尋ねがありました。

　多くの職員が被災地のために汗を流しているときに、元参事官がツイッターにおいて不適切な発言を行い、内閣の最重要課題の一つである被災地の復興に支障を来しかねない事態を招いたことは、まことに遺憾であります。

　また、経済産業省職員がブログにおいて不適切な発言を行ったことは、言語道断であり、極めて遺憾であります。

　元参事官に対しては、厳正な処分を行ったところであり、経済産業省の職員に対しても、同省において厳正な処分が行われたと承知をしております。

　復興庁の全職員はもとより、全ての国家公務員が誠心誠意仕事に打ち込むことにより、被災者を初め、国民からの信頼を回復してまいります。

　次に、復興と財源についてお尋ねがありました。

　震災から二年半以上がたち、津波被災地では、高台移転等が順次着工の段階に移っているほか、福島についても、避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつあり、引き続き、着実に事業を進めてまいります。

　また、復興財源については、平成二十五年一月に行われた財源フレームの見直しにおいて、日本郵政株式の売却収入等により六兆円程度の財源の追加を行い、集中復興期間における事業費について、二十五兆円程度の財源を確保することとしております。

　復興は内閣の最重要課題の一つであり、今後とも、現場主義に立って、復興の加速化に全力で取り組んでまいります。（拍手）

○小川委員 　ありがとうございました。

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