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〜会議録（2013年5月23日　総務委員会）〜

○北側委員長 　次に、小川淳也君。

○小川委員 　民主党の小川淳也でございます。

　先ほど来の御質疑、大変大所高所の御質疑でございましたし、また、原口総務大臣のもとで地方行財政担当の政務官として仕事をさせていただきました当時の、豊かな発想と大変なリーダーシップに改めて敬意を表し、また、新藤大臣には、是は是として御答弁をいただいたことに敬意を表したいと思います。

　ちょっと焦点を絞って、所信に沿ってお尋ねをさせていただきます。

　まず、大臣の所信の中でも最大の論点の一つでありました地方公務員の給与削減。

　国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に、各自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう要請を行いました、二十五年度に限って緊急にお願いしているものでありますと大臣はお述べになりました。その後、一月の通知から、三月の法案成立、そして現在五月の下旬です。目標年月は七月一日。

　現在の、直近の状況についてまずお尋ねいたします。地方自治体の協力状況について、大臣の意向に沿って給与削減を実施しようとしているのか、あるいはそうでないのか。

○新藤国務大臣 　これは、累次の機会においてお願いをし、また、丁寧な説明を心がけているということであります。

　そうした中で、直近においては、まず五月二十日、これは都道府県と指定都市、そして、市町村には四月二十四日の回答期限において調査をし、それを公表いたしました。

　都道府県においては、知事が減額方針等を決定または態度を表明した団体が、四十七都道府県中の三十五団体。そして、市区町村については、取り組み方針を検討しているなどの団体は約九割に上るということであります。

　今後、検討中などとしていた団体も含めまして、六月議会に向けて取り組みがさらに本格化される、このように思っております。

　私も、個別にいろいろな首長さん方とお会いする機会があります。また、職員においては、頻繁に各自治体との連絡を業務上とるときがございます。そういったことも含めて、これは丁寧に、そしてまた誠意を持って要請を続けていきたい、このように考えております。

○小川委員 　ありがとうございました。

　私どもの立場としては、お手紙と交付税措置ということでは非常に問題もあるし、懸念している、正面から法改正すべきだという立場で議論させていただきました。

　それからしますと、今の大臣の御答弁にありましたとおり、九割ぐらいが検討中である。一割ぐらいは検討中であるという表明も控えている、全体からいえばそういう状況であります。これに対して、今大臣、今後も丁寧に説明を続けていくということでございましたが、今後どういう対応をされるのか、具体的にもしあれば、文書での要請、あるいは重ねてのお願いという行動に出られるのか。

　あるいは、時間の関係もありますので重ねてお尋ねいたしますが、来年も含めて、ちょっと気になる報道がありました。五月十七日金曜日の毎日新聞の朝刊、政府の経済財政諮問会議で地方行政の効率化を議論する、来年に向けては、行政改革などで成果を上げた自治体を交付税配分で優遇するのではないかという観測記事が流れています。

　これはちょっとリンクする可能性もありますので、今後どうされるか、来年に向けてどうされるか、現段階のお考えをお聞かせください。

○新藤国務大臣 　まず、今後につきましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて要請し、その要請の趣旨を説明していく、これに尽きると思っています。とりたてて、改めて何か公式的な行動をやるということではなく、もう既にお願いしていることでありますから、さらに連絡を密にしていくことが必要だろうというふうに思います。

　それから、来年度につきましては、私がお約束しておりますのは、来年度の給与問題は、国の中で、公務員全体の給与、それから来年度の財政再建、そして財政健全化、こういった議論の中でまず丁寧な取り組みをしていきたい、そして、地方の皆さんの声もこれまで以上にきちんとお聞かせいただいて、そういったことも踏まえて全体的、総合的な検討がなされていくということでございます。

　特に、来年度の経済情勢がどうなっているか、こういったものが大きく作用する、このように思っておりますから、まず第一に景気回復、経済成長を軌道に乗せる、このことが重要であることは言うまでもありません。

　そうした上で、来年度の交付税の考え方につきましては、かねてより自治体の皆さん、地方の方々から、頑張った努力が報われるような体系をつくってほしいというのは基本的な要望としてあるわけであります。ですから、私が考えているのは、行革努力、これは給料であったりそれから定員、こういった行革を行ったものに対する反映というのも一つ考えていこうと思います。

　もう一つは、頑張った人、例えば、統計指標が上がった、この地域の経済が上がった、いろいろな行政努力によってその地域の向上が見られた、こういったものについても反映できるような仕組みを考えたいというようなお話を財政諮問会議でもいたしました。

○小川委員 　大臣、後者は全くもって賛成です。パフォーマンスに応じて、成果に応じて、より報奨的に財源措置の厚みを増す、もう一〇〇％賛成。むしろ、現在の交付税は、ともすれば恣意的という批判が常にあります。大臣なりの御答弁もあろうかと思いますが、常にある。そういう中で、より外形的に配分基準を透明化し、そして成果に準じた形にしていく、これは一〇〇％賛成です。

　しかし、私、この間、行革に対して財源の厚みを増すということになぜ気持ち悪さを感じるのか、ちょっと自分なりに苦悶してみたので、頭の隅にだけ置いていただきたいんです。

　やはり、例えば教育の充実とか、医療サービスの提供とか、あるいは公園整備を初めとした都市環境の整備とか、あらゆる政策目的はそれ自体が目的であっていいと思うんですよね、住民の立場から、住民にとって。しかし、行革というのはそれ自体が目的ではないはずなんです。それは常にみずから不断の努力をすべきことであって、説明責任を住民に対して果たすべきことだと思うんですよ。これに対して政府が直接に金目の支援をするということに対する違和感、これはやはり、どう説明されるにせよ、一〇〇％は拭えないという感覚を私は持ちます。

　ですから、今後、この公務員の人件費もそうなんですが、金目によってやるということに関しては、やはり政策、大げさに言えば倫理の問題として議論は残るという点を改めてちょっと指摘したいと思います。

　その上で、ちょっと個別に二点。

　三月にもお尋ねしました。私は、地方議会の議員にも議員報酬の削減について要請すべきだと。

　塩川先生が、新藤大臣は石破自民党幹事長と会談して、地方議会での給与削減の条例改正に協力を求めたと報じられているということを衆議院の本会議場でお訴えになられた。これは事実ですか、大臣。

○新藤国務大臣 　私は、協力を依頼したのではなくて、それは、現状こういうような政策を今お願いしております、それを与党の幹事長に御説明したということでございます。

○小川委員 　では、地方議会の議員も、公務員がやるんだから、あるいはやってくれとお願いしているんだから、やるべきじゃないか、あるいはやってくださいと大臣から幹事長にお願いをしたというのは事実としてはないんですね。

○新藤国務大臣 　ちょっとあなたが早口なので。地方議会については、私は一度もコメントしたことはございません。

○小川委員 　では、これは誤報ということで受けとめますが、私はやるべきだと思います。公務員もやるんだから。

　先ほど御紹介いただいた公務員の状況、九割ぐらいが検討中、一割ぐらいは検討とすら意見表明していない。地方議会の議員の状況もぜひ調べたらどうかと思いますが、いかがですか。

○新藤国務大臣 　地方議員について、私はコメントしていないんです。国家公務員においても、法律によって国家公務員の減額措置というものは定めました。しかし、国会議員は、自主的な取り組みとして我々はやっているわけであります。地方議会においても、これは自主判断として地方議会が適切に御判断をいただければよいことであって、私は、現状において、議員報酬の地方における取り組み状況については把握もしておりませんし、まだそういった取り組みはやろうとは思っておりません。

○小川委員 　やはり地方議会で、当然権限と責任ある方々ですから、みずからというのはそのとおりだと思います。しかし、それに総務省として関心を示すということもまた大事で、私は機会によっては調査をすべきだと思うし、状況を把握すべきだと思います。ぜひ、この点は野党の立場から指摘をし、要請を申し上げたいと思います。

　そして、もう一点、私自身が三月の委員会で、この人件費削減の要請は被災地に対しても行うのかということを申し上げました。

　事前にちょっといただいた資料ですと、特に宮城県内の市町村が特徴的かと思います。検討中との意見表明すらしていない自治体が二割を超えているという状況であります。

　被災地に対してはやはり依然として一定の配慮をすべきだと私は思います。今後、大臣がもし対話を重ねられ、あるいは何らかの要請を行われるのであれば、この点は頭に置くべきだと思いますが、いかがですか。

○新藤国務大臣 　被災地の自治体の職員の皆さんについては、心情的には私も非常に思うところがございます。それから、実際に被災自治体の首長の方々とお話ししても、いや、大概のことはやるが、これは今、我々はというふうに、市長や町長さんたちもそういうふうにおっしゃいます。それだけ厳しい中で頑張っている。その心情は受けとめたいというふうに思っています。

　しかし、今、被災地で働いている国家公務員においても減額措置がなされているわけであります。それから、被災地に対して応援に行っている全国からの他の自治体職員の皆様方、現地で応援に入っている人たちも減額措置をするわけであります。

　ですから、私とすれば、この問題は、御要請の趣旨としては、国に準じた扱いというものをお願いして、それぞれどの自治体においても同じように要請をさせていただいているというところでございます。

○小川委員 　三月と変わらぬ御答弁かと思いますが、やはり心情的にとおっしゃった部分が何らかの形で反映されることを、結果としてでありますけれども、期待をし、希望したいと思います。

　関連してなんですが、これは恐らく対応されている、事前にお聞きしたところでは事務的にそういう情報もいただいていますので、ちょっと確認だけさせてください。

　三月十一日、震災から二年たった日でありました。総務委員会で常に私どもとしてはお世話になっている黄川田衆議院議員のお地元でございまして、黄川田先生御自身、被災者の一人でありながら大変奮闘しておられます。折に触れ私はお尋ねをさせていただいて、実情をいろいろと勉強させていただいているわけでありますが、そこでちょっとこういう話がありました。

　陸前高田市は、黄川田先生を目の前にしながらちょっと申し上げにくいですが、町自体が本当に壊滅している、物がなくなっているという状況の、大変深刻な被害を受けた自治体の一つであります。そこにある市民体育館、これも流された。そして、補助金を活用して災害復旧事業として対応したいわけでありますが、せっかくのこの折なので、避難スペースとか備蓄スペースとかを割り増しして相当大規模な形で再建したいという希望を市としては持っていました。

　ところが、当時、三月十一日現在の担当者あるいは市役所でお勤めの方の反応でありましたが、これは補助金の悪い癖です、全国一律の基準に従ってつくるものは補助金でどうぞ、しかし、それを上回る規模のものについては自前の財源でお願いしますというふうに言われたと。

　しかし、自前の財源たるや、震災前は地方税収が三十億近かったんだそうです、固定資産税から何から入れれば。しかし、現在は十分の一、三億に満ちるか満たないか、そういう中でとてもできない、こういう切実な声を受けて、これはぜひ機会を見て国会でも問うてみたいし、できるだけ力になりたいと言って、私も帰ってきました。

　その観点から、きょう復興庁にお越しをいただいていると思いますが、今のようなお話、解決済みであればぜひＰＲしていただきたいし、ちょっと現状を報告してください。

○上田政府参考人 　御答弁申し上げます。

　今御指摘ございました陸前高田市の市民体育館でございますが、お話がありましたように、津波で被災した施設を高台に移転して新しくする、その際に、従来の体育館、武道館などの機能に加えまして、多目的ホール等の機能を拡充して、従前の規模を大きく上回る施設をつくりたいというふうに、これは陸前高田市さんの方、当初からそういうお考えをお持ちでございました。

　それで、本施設の整備でございますけれども、通常の災害復旧事業でやりますと、先生御指摘のように、従前の規模が基準になりますので、今御指摘なさったようなこともあるわけでございますけれども、今回は復興でございますので、復興交付金の事業の中に津波復興拠点整備事業というのがございます。これで土地の取得、整備と一定の上物の整備ができるということになっておりまして、御指摘がありましたような防災系の施設、こういうものもできることになっております。

　災害復旧事業と復興交付金事業をあわせてやるということで、規模の大きな施設でもできるようにしていこうという調整を進めておりまして、復興交付金の方で用地の取得造成費、施設の設計費、こういうものをもう既に措置して、具体的な調整に入っております。

　文科省の方も災害査定はまだこれからということでございますので、その辺とよく調整をして。

　ただ、どんな大きな規模のものでもいいというわけでもないし、将来、維持管理費もかかりますので、その辺もうまく陸前高田市さんと調整をして進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小川委員 　ありがとうございました。

　大分柔軟に、しかも規模の面でも御対応いただいているということでありましたので、ひとまず安心をいたしますが、二年たった被災地の状況を改めて見て、もちろん瓦れき等は片づきつつある、片づいているとはいえ、言葉は非常に悪いんですが、壮大な工事現場となり、更地のまま絵が十分に描き切れているとは言いがたい。そして、高台の整地も始まっておりますけれども、これは大変な時間と調整労力、そして財源を要する、それが率直な印象であります。

　大臣も、所信の中で、我々全員が復興大臣だということをおっしゃっておられるとおりの決意を持って、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますし、私どもも、野党の立場ながら、現場の声をお伝えすることを含めて、精力的に取り組んでまいりたいと思います。

　これはやや無理やり関連させることも恐縮なんですが、地元の有権者からこういう声をいただいていますので、あえて関連させてちょっとお尋ねさせてください。

　国交省の航空局の皆さんにお越しいただいております。

　日本では、災害のときももちろんなんですけれども、小型航空機の利用というものが、私の見るところ十分ではない。これは緊急事態もそうです。あるいは商用や観光もそうかもしれません。免許の取得から含めて大変費用もかかるし、また基準も厳しい。

　そして、いざ利用しようとすると、例えば、具体的に言われたのは調布の飛行場であります。多摩地区に存在をし、周辺は大変大きな人口を擁する地域。小型機の発着には申し分ない滑走路が用意されている。

　日本の国内には恐らく百カ所前後の空港があるはずです、北から南まで。そして、縦に大変長い日本列島、海もたくさんあります。そうすると、必ずしも災害時のみというわけではありませんが、ぜひ、小型機の利活用について、積極的推進、開発の立場から、都道府県の指導を含めて積極的に関与してほしいという声をお聞きしますが、この辺、現状また今後、いかがでしょう。

○佐藤政府参考人 　御答弁申し上げます。

　小型機の利活用ということについてでございますが、まず、空港において小型機がどのように受け入れられているかということについて、事実関係を申し述べさせていただきます。

　空港、すなわち公共の用に供する飛行場につきましては、不特定多数の者が反復継続的に利用できるということになってございます。個人が所有をされておられる自家用機、いわゆるゼネラルアビエーションと言われておりますけれども、こういったものにつきましてもどんどん空港を利用していただきたいというのが基本でございます。

　一方で、各空港ごとにそれぞれの個別の事情というものがございまして、個別の空港の利用方法につきましては、当該空港の管理者が各空港ごとに決定をしております。例えば、飛行場周辺住民の騒音の影響なども考慮をして、運用時間でありますとか着陸の回数などについて一定の使用制限を行っているという実情にございます。

　今御指摘の調布飛行場でございますけれども、これは東京都が管理をする空港でありますけれども、管理者である東京都からは次のように聞いてございます。

　騒音問題への対応の必要性から、東京都と地元自治体との間で、空港の運用に関する協定というものが結ばれているそうでございます。その中で、調布飛行場につきましては、常駐的に使用する自家用機について積極的に分散移転を行うとされているところでありまして、この協定の趣旨を踏まえ、常駐的に使用しない外来機の受け入れについては、飛行場内にあります整備工場で整備することが必要な外来機に限りまして、一機当たり一日離着陸各一回、そういう制約をつけて受け入れを行っているというふうに聞いてございます。

　ただし、冒頭申し上げましたように、こうした個別空港ごとの事情はありますけれども、基本は、ゼネラルアビエーションにもどんどんと空港を利用していただきたいということでございます。

○小川委員 　ありがとうございました。

　いただいた数字ですと、あえて日米の比較でありますが、小型航空機の免許の保有者が、日本ではざっと二千人、アメリカで二十万人。百倍ですか。ビジネス機含めた小型機の保有件数は、日本で二百機余り、アメリカで二万機近く。これもざっと百倍。

　もちろん、国土の広さ、周辺の住宅事情等、一様、一概には議論できません。しかし、地方空港を含めて、閑古鳥が鳴いているような空港、たくさんあります。そして、今、私に訴えた有権者の方のように、商用、観光を含めて、もう少し空港が柔軟に運用してくれれば自由に行き来できるのにという声が潜在的にある。そして、災害時などは、物資を運びたいといっても、先方の空港から受け入れを拒否されるというような事態もある。

　これは、もちろん、騒音や環境含めて兼ね合いは難しいと思いますが、日本の機会損失なんだと思うんですよね。これだけの設備がありながら十分に活用されていない。この点はぜひ、今後も大きな問題意識を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。

　国交省の皆さん、復興庁の皆さん、これで結構ですので、どうぞ、御退室いただいて結構です。御協力ありがとうございました。

　被災に関連して少し幅広にお尋ねさせていただきましたけれども、もう一点、今度は、先ほど原口委員からの御質疑の中で、無駄の撲滅等々、あるいは行政コストの削減、あるいは契約に関する適正化等の点の指摘がありました。私も政権交代後どういう状況になっているのかお聞きしたいのが、天下りの問題であります。

　御答弁は寺田副大臣にお願いできるのかと思いますけれども、私ども、政権交代直後に、少なくとも独立行政法人の役員の再就職に関連して、これまでの慣例を覆して公募制度によるべきであるということを主張し、閣議決定をいたしました。その方針に従って、少なくとも独立行政法人の役員については、再就職の風景が相当変わってきたはずであります。それが政権再交代後どうなっているか、ちょっと直近の状況を教えていただきたい。

○寺田副大臣 　お答えをいたします。

　今委員御指摘のとおり、平成二十一年九月二十九日の閣議決定、これは独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針という閣議決定であります。これに基づきまして、公務員のＯＢポストの後任者を任命する場合と、あと、積極的にここは公務員のＯＢを任命したいという二つの類型について、公募により後任者選考を行うという閣議決定がなされ、それは今日でも踏襲をされております。

　例えば、ある程度、人事のたびごとに束ねて公募を実施しておりまして、直近で申しますと、四月一日の任命分につきましては、十二法人十三ポストについて公募を実施して、公募の結果、任命がなされました。公務員ＯＢの就任の状況につきましては、今申し上げました十三ポストのうち五ポスト、割合でいうと三八％となっております。

　それぞれ、公募を実施するたびごとにそうした比率が出てまいりますが、例えば、民主党政権下の平成二十三年の十月任命分については、公務員ＯＢ比率が五四％。また、昨年の一月、二月の任命分については、公務員ＯＢ比率が七五％というふうになっております。

　同様に公募を実施し、直近ではかなり、過去の公募比率と比較をしても公務員のＯＢ比率は高いわけではない。高いどころか、むしろ公務員のＯＢ比率は下がっているというふうに考えております。

○小川委員 　ありがとうございました。

　この方針を踏襲していただけていることは大変ありがたいと思いますし、公募に関しては、公募委員が各省に設けられており、また、理事長以外、理事等については各独立行政法人で公募委員を選定しておられるはずであります。

　事務的にお聞きしても、委員の体制が変わったのか、変わっていないのか、あるいは変えるつもりがあるのかどうか、なかなかお答えいただけないんです。

　現況、先ほど御報告いただいたとおりですと、必ずしも政権再交代によって公務員ＯＢが自動的にたくさん採用されているという事態はない。ということであれば、状況からいえば、これからも私どもとしては注視をしていくと言うにとどめるかと思いますけれども、この公募委員についても、事と次第によっては、どういう人たちが任命されているのか、これは公開の場かあるいは閉じた理事会でも結構ですけれども、今後も注視をさせていただきたい。この点に関して。

○寺田副大臣 　お答えいたします。

　公募による選考に当たっては、先ほど言った二十一年九月の閣議決定に基づいてやっておりますが、閣議決定に基づきまして、外部の有識者による選考委員会を開催することとされております。

　選考委員会というのは各役所ごとに、すなわち任命権者ごとに設けて、そのメンバーは各任命権者が選任をしております。しかし、我々内閣府の方には、現状、その通知がない状況になっております。選考委員会のメンバー自体は、各役所の方で非公表という扱いになっている。公表するとやはりいろいろな人選について圧力がかかるという観点がございます。

　ただ、メンバーの属性は公表しております。例えばですが、先ほど言ったことしの四月の公募の際、国立公文書館長の選考委員会が開かれ、公募がなされたわけですが、例えば国立公文書館長についての選考委員会のメンバーは、大学教授が四名、あと団体役員が一名、計五名というふうな属性公表はしているところでございます。

　今後、選考委員会のメンバー自体を公表するというのはなかなか難しいものもあろうかと思いますが、我々としても検討してまいりたいと思っております。

○小川委員 　この点については、前政権下でも一生懸命取り組んできた点でありますし、今後も注視をさせていただきたいと思います。

　残りの時間で、最後にちょっと税務行政についてお尋ねいたします。

　まず、これも地元でよくこういうお声をいただくんですが、さきの総務省の人口に関する統計で、去年一年間で約三十五万人の人口減少ということが報じられました。これは加速度的にふえ続けます、減るペースが。やがて百万人単位で数十年減り続けるということも想定されている。そのときに、自治行政、まちづくり、あるいは住環境という意味で、空き家問題、これは相当大きな国策上の課題になってくるというふうに懸念しております。

　もう既に恐らく一千万戸を超える空き家があるんじゃないですかね。国交省さん、お残りいただいていますが、空き家の状況なりその評価、ちょっとまず概括的に、簡潔にお願いします。

○毛利政府参考人 　まず、空き家の状況でございますけれども、五年ごとでございますから直近は平成二十年の調査になります。住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は約七百五十七万戸、全住宅ストックの約一三％になっておりまして、前調査に比べて、それぞれ増加しております。

　その空き家の中身として、例えば賃貸用の住宅であいているもの、あるいはこれから売却するもの、あるいは別荘というものも除きますと、その他の住宅という分類でございますが、これが二百六十八万戸でございまして、全住宅ストックの五％ということでございます。

　実は、空き家の問題につきましては、御承知のとおり、防災、防犯、衛生、景観と、問題としては多岐にわたっておりますので、各自治体がさまざまな取り組みをされているところでございまして、国交省としましても、住宅・建築行政の観点からだけで申しましても、空き家の有効活用それから除却等に対する予算的な支援、あるいは法的な除却のときのアドバイスといったこと、さらには、空き家バンクを例えば香川県でも設けておられますけれども、それを一括検索できるポータルサイトの運営などを通じまして、自治体の取り組みを支援いたしております。

　空き家の問題についての認識としましては、各府省にまたがるような非常に大きな取り組みが必要ではないかと考えておりまして、国交省としましても、いろいろな支援事業を進めますとともに、さまざまな情報の提供を進めているところでございます。

○小川委員 　ありがとうございました。

　もう既に人口を大幅に上回る住宅供給がなされているという実態であります。

　私は、小豆島ですとか豊島ですとか、選挙区に島嶼部を抱えておりまして、ここは、数十年前と比べると人口減少率が五〇％を超えています。そして、高齢化率も四〇％に到達している地域もある。そういう中に行きますと、空き家の比率というのは集落の中でも大変大きく伸びております。

　これは、二通り思うんですよね。大臣がおられないのがちょっと残念なんですが。いい空き家もいっぱいあるんですよ。すごく質の高い、これはぜひ利活用すべきだという空き家もある。一方、本当に廃墟じゃないか、それは町の景観からいったって、あるいは治安上の問題も含めて一刻も早く除却した方がいい、撤去した方がいい、こういう空き家もある。

　ですから、空き家政策については、まさにおっしゃったように各省横断的に御検討いただきたいんですが、これは存置、放置が一番だめで、活用するか除却するか、二つの方向に政策的には誘導すべきだと思います。

　そこに障害になっていると思われるのが、固定資産税なんです。

　これは地元の有権者からも言われます。現在、住宅用地であれば固定資産税が六分の一に軽課されている、住んでいる、住んでいないにかかわらず、建屋があれば、家屋があれば六分の一で済んでいる。しかし、家屋を建て壊す、除却すると、固定資産税が六倍にはね上がる。これは相当きいている、大きな要因の一つだと私は思います。

　日本再生に向けた税制措置をとっていく、あるいは住宅ローン控除の拡充だと大臣も所信の中でおっしゃっていますが、住宅税制の隠れた大変大きな論点として御認識をいただき、御見解を伺いたいと思います。

○坂本副大臣 　空き家が社会問題化していること、全国的に関心を集めているということは、総務省の方としても十分認識をしておりますし、人口減少あるいは高齢化、こういったものが大きな要因であるということも認識をしているところでございます。

　しかし、空き家には、住民が一時的に不在にしている場合、また、貸し家でその時点で借家人が入居していない場合など、その発生原因や状況というのはさまざまでございます。

　こうした空き家が老朽化しながらも放置されている背景には、解体費用の負担が困難であること、それから相続等の権利関係の整理がつかないことなどの原因がありまして、一概に、固定資産税における住宅用地の特例、その税制が明らかな原因で放置空き家が生じているということは言えないというふうに認識をいたしております。

○小川委員 　そこまで断定する必要もないと思うんですね。これは、やはり大きなハードルの一つだと思いますよ。本当に、よくよく研究、検討いただきたい。

　それで、時間の関係で指摘にとどめますが、もう一点、家屋に対する課税も、前政権下で、当時の原口大臣に御相談しながらぜひやりたかったのが、新築住宅のみを優遇してきた現在の固定資産税制を、できれば、バリアフリーあるいはエコ住宅を含めて改築の方に誘導すべきだし、国交省さんにお調べいただいたところですと、日本の持ち家の平均床面積が百二十二平米ですか、まさに、家屋の固定資産税の特例、二分の一課税がきくのが、百二十平米までなんですよね。

　今はそれでいいかもしれません。しかし、人口減少時代に、一人一人の立場からいえば、より大きな、豊かな住宅に住むことを奨励する、と同時に、内需の拡大という意味においても、より豊かな、ぜいたくな住宅空間へと政策誘導していくという発想が、私は大いにあっていいと思います。

　この家屋、土地、空き家、持ち家、ちょっと総合的に、これからの本格的な人口減少時代のインフラ政策という観点でお考えをいただくことをお願い申し上げて、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

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