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〜会議録（2011年４月５日総務委員会）〜

○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。

○小川委員　おはようございます。民主党の小川淳也でございます。

　 きょうは、災害の関係についてお尋ねをいたします。
　 本当に、被災地の状況については言葉になりません。心から犠牲者に哀悼の意を表し、また被災地にお見舞いを申し上げ、そして政府、大臣初め関係の皆様に心より敬意を表し、あわせて復興に向けた取り組みを進めてまいることの決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　 まず、今回の震災の被害、人的、物的被害はどの程度と考えられるのか。経済的な被害について、先般内閣府が、最小で十六兆、最大で二十五兆という試算を発表されました。三月二十三日のことでありますが、その根拠について簡潔に御答弁いただきたいと思います。

　御指摘のように、内閣府では、被害の全貌が明らかになっていない中ではございましたけれども、今後の御検討の参考にしていただくために、地震のマクロ経済的な影響について試算を行ったところでございます。
　 この試算は種々の前提を置いた上で行ったものでございまして、相当の幅を持って見る必要があると思っておりますが、ストックの毀損額については、今御指摘のように、約十六兆から二十五兆に及ぶという試算結果となっております。
　 その試算の根拠でございますけれども、試算に当たりましては、岩手、宮城、福島の東北三県と、北海道、青森、茨城、千葉の四道県を対象にしております。このうち東北三県につきましては、さらに市町村レベルまでおりまして、津波の被災地域か否かを特定いたしました。その上で各地域に存在するストック量を推計し、これに想定される損壊率を乗じて毀損額を積み上げております。
　 その損壊率でございますが、二つのケースを想定しております。ケース一では、例えば東北三県の津波の被災を受けていない地域については阪神・淡路大震災と同じ程度の損壊率、これは建築物で申しますと約一五％となります。それから、津波の被災地域については阪神・淡路大震災時の二倍の損壊率を想定いたしました。同じく建築物について申しますと、これは約三一％でございます。以上がケース一でありますのに対しまして、ケース二では、特に東北三県の津波の被災地域の建築物については損壊率が相当程度大きいということで、八〇％を想定いたしまして試算いたしております。このケース一のもとでの試算値が約十六兆円、ケース二のもとでの試算値が約二十五兆円ということでございます。

　津波の被害を受けた地域の建物の倒壊率でありますが、後ほど黄川田筆頭理事のお地元でもあります陸前高田市の状況、また既に皆様新聞やテレビを通じて御存じのとおりでありまして、およそ倒壊率三〇％ということはあり得ません。八割を想定に置くとすれば、最大で見積もっている二十五兆、阪神大震災の約二・五倍ということを念頭に置かなければならないと思います。
　 ただ、内閣府に対して敬意を表したいと思いますが、こういう試算をすること自体にリスクがあります。しかし、何か事情変更があれば速やかに修正することを前提に、こういう試算を思い切って行っていくということが今後の復興に向けた大前提になるということで、内閣府に対し敬意を表したいと思います。
　 次に、人的被害について警察庁にお尋ねをいたします。 　現在、報道ベース等で明らかになっているのは、死者が一万二千名、安否の不明が一万八千名、合わせて約三万名でありますが、この数字をどう評価しているのか、警察庁にお尋ねいたします。

　この評価についてお尋ねでありますけれども、最終的に今回の震災による死者数あるいは行方不明者数がどの程度になるかということにつきましては、一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
　 しかし、今後、瓦れきの処理あるいは土砂の撤去等が進めば死者数がさらに増加することはあり得るということであります。また、今後も、行方がわからないという届け出や連絡が警察に寄せられる可能性はもちろんあるわけでありまして、行方不明者数が増加することもあり得るというふうに考えております。

　そして、もう一つ私が心配しているのは、現在明らかになっている死者と行方不明者それから確認されている避難者を足して、もともとあった人口の半分にも満たない地域が余りにも多い。
　 現在、仮設住宅の建設に苦労しています。なぜか。内陸部に平地がないからです。ということは、八戸から福島県内まで言えば、山元町、亘理町ですか、海岸べりに張りつくように人が暮らしていた可能性が高い。しかも、津波から数キロは御存じのとおりの壊滅状態です。
　 総務省にきのうの段階で統計をお願いしましたが、現在、津波による被水、冠水地域におよそ何万人の人が暮らしていたと想定されますか。

　津波の浸水地域の推定というのは非常に難しいことでございますが、衛星写真ですとか航空写真などをもとにエリアを確定いたしまして、平成二十二年国勢調査人口速報集計の結果を細かく集計したものがございます。これによりますと、青森県八戸市から福島県いわき市までの推定浸水域に係る人口は四十四万三千六百七十一人ということでございます。これは、当該市町村の人口をすべて合計したものが二百二十四万二千人でございますので、一九・八％に当たるということでございます。

　私も言いたくてこんなことを議論しているわけでは決してありませんが、やはり政府として、国家として、この人的被害の甚大さを想像する想像力あるいは直視する力は避けて通れないと思いますので、あえてこの点、質疑の冒頭で御指摘をさせていただきたいと思います。 　こういう状況の中で、特に総務省関連、救急援助あるいは警察の援助、初動態勢がどういうものであったのか、それぞれ簡潔に委員会に御報告いただきたいと思います。

　端的に申し上げまして、今回の災害のまさに特徴というか状況というのは、広範囲で甚大な被害が出たということであります。そこで、全国四十四都道府県から緊急消防援助隊を派遣し、消火、人命捜索、そして救急運搬等に従事をしてまいったところであります。最大時には千五百五十八隊、六千九十九名の部隊規模となっておったわけでありますが、現在は三県だけで、三百六十隊、一千三百人規模で活動を続けております。
　 ただ、若干数は減っておりますけれども、その中で、やはり救急隊についてはさらに残って、いわゆる感染症対策とかエコノミー症候群対策とかいうようなことで、非常に現地では期待が大きいということも承知いたしております。 以上です。

　その後の状況についてでありますけれども、現在まで、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察に対しまして全国警察から合わせて約一万五千人の警察職員が派遣をされて、救出、救助等の活動に携わっております。本日現在ということで見ますと、これらの三県に合わせて約三千三百人の警察職員が派遣されているところであります。

　お聞きする限り、警察も消防もその初動態勢については相当力を入れていただいているという印象でありまして、全国十五万人の消防職員のうち二万四千人が既に現地に入っているということですから一五％、警察職員は全国で三十万人弱ですか、これの一万五千人ですから五％ぐらい。
　 ただ、当場の救命救急、救援、火災消火等が終わっても、これからいろいろな意味でマンパワーが必要です。それは消防法や消防組織法の概念を超えるかもしれませんが、あらゆる活動にこういう日ごろ訓練を積んだ屈強な方々を交代で送り込むということについては、ぜひ今後の対応として御検討いただきたい。
　 あわせて、課題として、特に原発周辺の消防救急隊の装備は十分だったのか、そして、ガソリンの供給が限られている中で、消防車にガソリンを携行するということそのものが消防法上制限があったのではないかというようなことも言われております。これは、今後も含めてでありますが、課題として指摘をさせていただきたいと思います。
　 配付資料をちょっとごらんいただきたいんですが、三月三十日の水曜日、ちょうど一週間ぐらい前になります。私自身、黄川田先生の地元でもあります陸前高田市へ車を調達して行ってまいりました。この様子をごらんいただきますと、これは市街地中心部の地図です。１は第一中学校。避難所で、確定ではありませんが、ここで千八百名ぐらいの方が避難されていると言われています。２は市役所周辺で、完全に瓦れきの状態。３は海浜公園の野球場です。ため池のようになっている様子がおわかりいただけると思います。４は駅近郊の田園地帯ですが、これは海水だと思われます。干潟のようになっている。５は少し高台から市全景を眺めた様子であります。
　 これらを前提に、幾つか簡潔に御答弁をお願いします。 　まず、阪神大震災のときに、家屋の喪失は想定していましたが、土地の喪失というのはほとんど想定していません。これに対する固定資産税の課税をどうするのかというのが一つ。それからもう一つは、大量の自動車の被害が出ていますが、住宅の買いかえに対する手当ては阪神大震災のときに経験済みです。自動車の買いかえについてどう考えるか。この二点、税制面からお尋ねします。

　これについては、各自治体で減免できるという、天災等による減免の規定がありますので、これを発動していただければ結構でありますけれども、これだけ広域にわたって大量の課税物件が大きなダメージを受けたということになっておりますので、自治体の財政の問題もこれあり、これは法律的に一律の仕組みをつくった方がいいだろうと思っておりますので、今般の税法改正の中に盛り込みたいと思っております。これは二十三年度分です。
　 二十四年度分以降は、例えば水没をした土地でありますと課税対象になりませんので、恐らくこれは法的手当ては要らないだろうと思いますが、さらに、水没はしていなくても大変大きなダメージを受けている土地、評価額が下がった土地でありますけれども、これについて何らかの手当てが必要かどうかについては別途検討したいと思います。
　 それから、自動車取得税については、法律どおりにいきますと買いかえであっても課税対象になりますけれども、これも、今般の災害にかんがみまして、代替の自動車を取得する場合にはやはり何らかの特例が必要だろう。家屋の買いかえの特例も阪神・淡路のときにつくりましたけれども、それと同じような仕組みが必要ではないかと今考えているところでありまして、これについて法律的な手当てをしたいと思っております。

　関連して、私はこの日、地元の選挙区、小豆島が実はおしょうゆの特産地でありまして、大量に仕入れてそれを被災地へ運びました。非常にありがたいとおっしゃっていただいた。その理由なんですが、被災当場はとにかく水とおにぎり、それがやがて、みそ、しょうゆ、シャンプー、リンス、歯磨き粉に歯ブラシと、いわば被災地の生活水準が少しずつ上がっているわけです。私がなぜそう思ったかといいますと、党の災害対策本部の掲示板に、被災地の畑衆議院議員が、こういうものを欲しがっていますということを張り紙していたわけですね。こういうことに対するニーズは大変高まっています。
　 きょうは総務部門を代表して質疑に立っている関係上、我が党の高井委員は、この被災地と支援者のニーズをマッチングさせるような政府の統一サイト、一元化された統一サイトについて提言しておられますが、これについてどういう対応があり得るか、簡潔にお願いします。

○片山国務大臣　これは基本的には、県の方で各市町村を通じて避難所のニーズというものを把握して、県で手配できるものは県で手配していただく、それでできないものは国が支援する、また全国の自治体がネットワークを通じて支援するということになっておりまして、これをきめ細かくやることが最も現実的ではないかと考えております。

○小川委員　様子を見ながら、より精度の高い、そして統合された情報のマッチングにお努めいただきたいと思います。

　次に、陸前高田市を例にとりますと、三百人ぐらいおられた職員のうち、三割ぐらい連絡がとれないというようなことが言われています。今般、総務省が調査をされたところでは、被災五県から全部で五百五十名の職員の派遣要請がある。しかし、これも多分遠慮ぎみだろうというふうに私は想像します。仮に、三百名の三割、七十人から九十人ぐらいが職務復帰不能だと想定しても、陸前高田市から要望があるのは三十二名ですから、かなり遠慮がちに要望されているんだろうと思います。
　 そこで、端的にお尋ねしますが、現在、地方公務員や国家公務員挙げて被災地の支援に入っていると思います。その現状なり、市長会を初め自主的にそういう取り組みをしていることが報道されておりますので、それに一義的にはゆだねるべきだと思いますが、今後、場合によっては、法律によって総務大臣に特別の権限を付与し、計画的にそうした支援を行っていくということも考えられると思います。その点について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

　今、五百数十人の要望で、これは遠慮がちではないのかということの御指摘がありましたが、遠慮しないようにということを申し上げておりますし、これからもそういうメッセージを伝えていきたいと思います。
　 ただ、被災地に総務省の職員も行っておりまして、現地の報告を聞きますと、いろいろな事情がありまして、例えば来ていただいても、実は庁舎が流れていて、仮庁舎をつくっているんですけれども、まだちゃんと整っていないので全員が入れない、そういうスペースの問題もあるとか、それから、宿泊とかができませんので寝袋持参ということになりましておのずから限界があるとか、そういう事情もありますので、遠慮がちということもあるかもしれませんが、むしろ物理的なキャパシティーの問題もあるということもあります。
　 今後、仮庁舎ができる、そうしますと職員の受け入れもできるようになりますので、そういうこれからのステージに従って順次要望も、きっとふえてくると思いますし、多様化してくると思います。今、これに市長会それから知事会の方で本当に全面的に協力をしていただく態勢になっておりますので、この中で、できる限りニーズに合うような、そういうマッチングを進めていきたいと思っております。

　現状、全国の都道府県から二百五十名、政令市から百七十名が投入されている、そして国家公務員については一万名余りというふうにお聞きをしております。大臣おっしゃるとおり、まずは自主的に、それが一番だと思います。そういう形で、本当に、強制される形じゃなくて、被災地を全面的に応援するという態勢づくりに今後も御注力をいただきたい。
　 そして、事務の代行や共同処理、あるいは組合等々、さまざまな方策を考える必要があると思いますが、一つ打ち消しておきたいのは、三月三十日の新聞報道です。政府は被災市町村の合併を促進するという報道がありますが、これはそんなことありませんよね。その点だけ。

○片山国務大臣　政府としてそういうことを考えたことはございません。

○小川委員　今の被災地の感情を想像すれば、この時点で合併がどうだということはおよそあり得ないことだと思います。しかし、合併も当然含めて、被災地が望む場合には極めて迅速かつスムーズに対処する、あらゆる事態をタブー視せずに議論しておくことも一方で必要だと思います。その辺が正確に伝わるように報道関係にも御協力をお願いしたいと思いますし、私どもの議論も冷静に行っていきたいと思っております。

　駆け足で恐縮ですが、被災地また支援自治体双方に対する財政支援の基本的な考え方、現時点での検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

　今後の復旧につきましても、現行の国の補助制度それから激甚災害による補助率のかさ上げ等ありますが、これを使って、極力地方負担をゼロにするということを旨としたいと思っております。
　 あと、今後の復興で、今回の場合には従来どおりの復旧という形だけでは多分済まないと思いますので、新しいタイプの復興支援というものが必要になってくるだろうと思いますけれども、この場合にも、財政に着目しますれば、できるだけ地元負担を少なくするような、そういう方向で財政当局とも折衝したいと考えております。

　いろいろなことを報じられています。交付金をつくる、基金を設置する、特別交付税、補助事業の拡大、補助率のかさ上げ、そして一括交付金の活用等、ちょっとこれは交通整理する必要があるという気がしておりまして、基金は、他の措置に比べますと複数年度で対応できるということで、極めて利点があります。それから、交付税は、一般財源であるということで、極めて利点がある。そして、今度は普通交付税を増額しますと、これは被災地以外にも薄まきに拡大されるということで、よしあし。
　 こういうことを考えますと、今後、一番は、やはり補助事業の対象拡大と補助率のかさ上げで国が全面的にバックアップをし、二番は、補助メニューに適合しない細やかな事業を交付金できめ細かに支援をし、三番は、特別交付税によって被災地に限定する形で一般財源を確保し、そして最後に、年度間の変動に余念がないように基金の柔軟な運用を考えるというぐらいの四段階で設計する必要があるのじゃないか。
　 そして、もうお尋ねはしませんが、被災自治体じゃなくて、支援自治体に対しても、本当に全国的に応援がありますので、これもぜひ御配慮をいただきたい。
　 そして、ちょっと話はかわりますが、報道が被災地に集中して大変不自由があった、あるいは被災地の感情を害したということも言われております。
　 この点、四月の一日に、被災地の住民感情に十分配慮した取材をするようにという通知をされている。踏み込んだ通知でありまして、敬意を表したいと思います。同時に、こうした対応は平時によく議論しておきませんと、災害があって突然というわけになかなかまいりません。その点だけ指摘をさせていただきます。
　 いずれも駆け足で恐縮ですが、最後に、復興庁という構想がありますので、この点に対する大臣の所感を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。

　これはどういう形がこれからとられるか今の段階で定かではありませんが、どういう形がとられるにせよ、基本的には地元の自治体が住民の皆さんの意向を酌んだ復興のビジョン、デザインというものが描かれるべきで、しかし、市町村は非常に弱っておりますので、それを県が全面的に支援する、さらに国も当然、財政面も含めてバックアップをする、さらにいろいろな新しいまちづくりの観点からの助言もしていく、市町村を中心にしながら県、国が全面的な支援をしていく、こういう基本的な理念だけは大切にしたいと考えております。

　一方、我が党の後藤委員からは、今壊滅状態にある役場で復興プランというのは無理だという、選択型で国ができないか。それから、規模も本当に甚大です。
　 これは昨日の報道ですが、スマトラ沖地震、二〇〇四年、その八割の被害が集中したアチェ州のバンダアチェには復興再建庁が建設をされ、現地ですべての指揮をとったということが報じられております。 　ですから、仮に復興庁を構想するとすれば、一つは統合のメリット、そして一つは現地で指示をするというメリット、この二つが大きく考えられます。
　 そして、単なる復旧復興ではだめだという意見は各般各層の方がおっしゃっていますが、とにかく、何万とも知れない犠牲となった方々の思いを想像すれば、あの地域にやはり世界に誇れる最先端の地域を再生する以外に、この犠牲にこたえるすべはないと思います。分散型で再生可能エネルギーに立脚をした町、高齢化に対応したコンパクトシティーと言われるものの設計、そして東北道州、分権型の都市・地域経営、こうした三つの観点から、世界最先端のエリアだというものをつくり上げること以外に、何万という犠牲者の思いにこたえる道はないであろうことをお互いの問題として共有をお願いし、それに向けてそれぞれの立場で、持ち場で懸命に努力するということを誓い合って、質疑を終えたいと思います。
　 ありがとうございました。

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