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〜会議録（2月17日議院運営委員会）〜

　本日は、所信をいただく機会をいただきまして、ありがとうございました。 　率直に、長年の報道機関におけるお勤め、また政府関係機関での御活躍に敬意を表したいと思います。海外での豊かな勤務経験、そして国土審議会を初めとした公務での御経験もあるとお聞きをいたしております。そうした知見に基づき、簡潔なお答えを期待いたしております。
　 まず、今回の人事案件につきまして、歴代の人事官でございますが、毎日新聞、朝日新聞、読売さんから二名、ＮＨＫ、日経新聞、報道機関からの登用が定例化しているようにお見受けをいたします。
　 こうした形で報道機関から人事院幹部に登用されることの意義をどうお考えか。また、こうした定例化された人事は、見方によっては順送り、既得権ともとられかねないと思いますが、この点を含めて候補の御見解をいただきたいと思います。
　 候補は、平成十三年三月から十四年六月まで、人事院における政策評価に関する懇談会委員として既に人事行政に携わられた御経験がございます。現在も幹部公務員の一元管理を初めとした国家公務員制度改革が議論されており、行革本部と谷人事院総裁との間には大きな対立がございます。御存じのとおりです。産経新聞の社説によりましても、人事院の温存のための抵抗にひるんではならないとの主張もございます。
　 この際、研修や採用試験の企画立案、また給与別に定員を定める定数管理について、幹部職員のみならず一般職員に関するものも含めて人事院から移管する、こうした公務員制度改革推進本部からの主張に対し、候補御自身はどう考えておられるか。
　 この点、御本人が論説委員長でおられました二〇〇六年七月二十五日の紙面「主張」欄にて、公務員への労働基本権の付与に関しては慎重な論議を求めるとの御見解を主張されております。これとの関連を含めて、候補の御意見をいただきたいと思います。
　 以上です。

　そして、報道関係についてでございますけれども、私は、このお話をいただきましたときに、新聞倫理綱領というものを思い浮かべました。 　新聞倫理綱領というのは、新聞人にとっては憲法のようなものでございますけれども、自由と公正、あるいは正確さ、それから独立と寛容といった、新聞人が心すべきこと、報道に当たって行うべきことというものが定められた大切な綱領であります。
　 したがいまして、私自身は、過去の方々を存じ上げないわけですけれども、一人一人御面識があるわけではございませんが、報道人として、既得権を考えるというようなことは決してなかったであろうと思います。むしろ、人事院も中立・独立機関というふうに認識しておりますが、報道における報道の立場というものも、第三者的に客観、公正を旨としておりますので、私は、そのようなところからこれまで選ばれてきたのではないかというふうに考えております。
　 二番目の、産経新聞の「主張」もあわせてのお答えでございますが、まず、一元管理ということに関しては、これは昨今の報道で国民の関心も高まっているところであるというふうに認識しております。
　 その中で、本来は縦割り行政を排するというところからこの問題が出てきた。縦割り行政を排するというのは、これは私自身、官庁を見てまいりますと、縦割り行政の弊害というものは確かにあるというふうに感じております。それを克服するために考えられた本来的な一元管理というものを、本来の趣旨を生かすためにどうすればよろしいかということでありまして、今現在の人事院総裁が示された懸念に対して、総理は、議論のあるところはよく調整するようにとおっしゃられていたかと存じます。
　 したがいまして、私は、まだ任ぜられておりませんが、任ぜられました暁には、その議論に真摯に取り組みたいというふうに思っております。 　社説について、労働基本権との関連になるかと思いますけれども、労働基本権は憲法で認められた大切な権利、公務員も含めて、現状においてはそうであると認識しております。
　 以上でございます。

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