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〜会議録（3月26日議院運営委員会）〜

○小川（淳）委員 　民主党の小川淳也でございます。わざわざ御出頭いただき、ありがとうございました。

　まず、この四年間のお取り組みに対しては率直に敬意を表したいと思います。その中で、公務員給与の地域配分の見直しや実績の反映、また官民比較の見直し、そして育児休暇の導入、こうした先進的な取り組みに努力をしてこられました。

　まず最初のお尋ねですが、こうした取り組みは実際にどの程度具体の成果につながったか、実効を上げたのかどうか、その点に対する御自身の評価をお伺いいたします。

　二点目でございますが、既にお述べになられました、公務員の信頼が今極めて失墜をしております。先ごろの報道ですと、日本の官僚を信頼すると言い切った国民はわずかに一％だそうです。こうした公務員に対する国民の不信の増大に対して、中央人事行政の責任者としてどうその責任を感じられるか、二点目のお尋ねです。

　三点目は、天下り問題です。先日、予備調査を行いましたところ、実に四千六百団体、二万六千人が再就職しております。それに対する公金支出は総計で十二兆円、すさまじい実態だと思います。

　谷候補御自身の在任中の四年間、みずから三百件を上回る天下りを承認されました。中でも私自身忘れられない経験がございますが、総務委員会において、金融庁長官が初代ゆうちょ銀行社長に再就職をした、この点は不適当だと御指摘を申し上げました。これに対する候補の御答弁ですが、長官在任時はいまだゆうちょ銀行は準備段階であった、だから問題ない。この御答弁には大変落胆をいたしました。

　既にお述べになったとおり、これから、むしろそうした形式的な議論を排して、実質的妥当、国民の目線に立った実質的妥当をかち取る決意がなければ天下り問題の解消には向かわないと考えますが、谷候補は、そもそもこの天下り問題を解消すべき課題だと認識しておられるかどうか。だとすれば、その問題の根はどこにあり、どう手を打つべきか、お聞きをいたします。

　四点目は、内閣人事庁そして官民人材交流センター、各省庁の再就職あっせんの禁止等、さまざまな議論が進んでおります。これもお述べになられたとおりです。この議論は今後の国家公務員制度のあり方にどう影響を及ぼすか、ひいては、人事院の存在感、存在意義そのものにどう影響を及ぼすか、この点に対する御認識をお伺いいたします。

　最後に、有為な人材確保はこれからも大変大きな課題だと思いますが、最近、中央官庁には優秀な人材が集まらないとのぼやきも聞こえてまいります。キャリア制度の廃止などが議論されておりますが、人事行政の責任者は、今後、有為な人材確保に向けてどう取り組むべきか。その点をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

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