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〜会議録（2月22日総務委員会で総理質疑）〜
○小川（淳）委員 民主党の 小川淳也 でございます。
福田総理には、ようこそ総務委員会にお越しをいただきました。心からお礼を申し上げたいと思いますし、また、連日の審議に対しては、率直に敬意を表したいと思います。その上で、先ほど思わず不規則発言、口をついて出ましたが、やはり一国の総理として尊敬に値する御答弁を御期待申し上げたいと思います。
我が国は本当に難局にあると私は思っています。常々、この局面で内閣総理大臣を務めるというのは、一個の生身の人間に本当に耐えられることだろうかというぐらい思うときもあります。その構造変革をぜひ推進力の中心として推し進めていただかなければならないわけですが、その象徴として、きょうは時間も限られております、道路財源に絞ってお尋ねをいたします。
まず一点目。きょう議論すべき地方税財政制度全般にわたって大変影響の大きい道路財源でありますが、二つに分けてお尋ねします。一つは暫定税率の存廃、もう一つは一般財源化。
まず冒頭、暫定税率の存廃について、私たちはその廃止を主張しています、総理は当然存続を主張しておられる。ただ一点、ここだけ議論させてください。総理は、環境目的からいっても暫定税率を維持しなければならないんだとおっしゃっておられます。これは私は余りにバランスを欠いた議論だろうと思います。
まさに、サミットまで半年を切りました。その中で、例えばイギリス、ドイツ、フランス、百円から百五十円ガソリン税をかけています、それを一般財源化しているわけです。そういう国々の首脳を招いて、私は環境目的から道路財源として暫定税率を維持しました、これを胸を張っておっしゃっていただいては、私は日本国として恥ずかしい、そう思っています。
総理、この点、環境目的だと、そんな取ってつけたような議論はぜひ今後控えていただきたい、その趣旨からまず一点お尋ねいたします。
○福田内閣総理大臣 環境目的だということは申し上げておりますけれども、それがすべてだというふうに言っているわけじゃありませんよ。環境問題は環境問題でまたしっかりと別途対応しております。
これは、ガソリン税が地球温暖化対策上果たしている役割、これは無視し得ないものがあるということであります。しかし、それ以外に、我が国は、技術的に環境対策が非常に進んでいるところがあるんですね。例えば省エネ対策、例えばエネルギーの使用効率なんというのは、世界で一番の技術を持っているんですよ。そういう認識はしっかり皆様方にも持っていただきたいと思いますけれども、そういうようなことはやっております。
ですから、そういうところを誇っていいんですよ、諸外国に比べて誇っていいんですよ。どんどん威張ってください、今現在は。将来はわかりませんよ、怠っていればおくれてしまいますから。そのためにまたどんどん頑張らなければいけない、そう思います。
しかし、これだけではないんだ、しかし日本はそういうことに努力をしているということは、胸を張っていただけると思います。
○小川（淳）委員 使途をとにかく環境目的あるいは一般化を含めてしっかり整えていただけるなら私はその議論にあえて反論いたしませんが、道路に使うという前提の中では、それはもう恥ずかしい議論だと私は思います。
参考までに申し上げます。地方税の道路特定財源の中には、ディーゼルエンジン、ディーゼル燃料に対する課税がございます。これは、海を渡る船、軌道を走る鉄道、農場を走り回る農作業車、製造機械、これに係るディーゼル燃料は課税されていないんですね、軽油の関係は。これはまさに、道路を走らないという一点において課税していないわけです。
これはまさに、環境を口にする以上こういうことも整理していかなければなりませんし、使途についても一般化していくということを腹に持たなければその議論は通用しないと、改めて指摘をしておきたいと思います。
そして、もう一点、一般財源化についてお聞きします。
今、国税で一部一般財源化するという、私たちは、これはまやかしじゃないかと主張しています。余った一般財源化は翌年に繰り越す、十年の暫定期間が終わったら十一年目にまたそれを枠として使う、これは一般財源化でも何でもなく、道路財源の繰り延べじゃありませんか、総理。これをもって一般財源とおっしゃる総理の御見識を私は疑います。
その点、御答弁いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 我が国が燃料使用者に環境税を導入する、そして環境のためにちょうだいするということについては、これはこれからいろいろ考えていかなければいけない問題だと思います。
今御質問のことについて、財源特例法改正法案の第三条の規定でもって、受益と負担の関係に基づき、道路整備を目的に暫定税率の負担をお願いする納税者の理解の観点と、それから一般財源を確保していくという観点と、この二つの要請の調和を図るために規定をいたしておる、こういうことでございまして、この規定によって、納税者にとっては、いずれ税収相当額の道路整備が進められる、しかし真に必要な道路以外はつくらない。
すなわち、十年間も十一年目以降も、各年度の予算編成において、税収の額によって毎年道路整備量が決まるという制約は一切ないというような内容が実現されることになりますので、これまでの道路特定財源制度を抜本的に改めて、一般財源としての活用を可能とする、こういうふうな考え方に成り立っておるわけであります。
○小川（淳）委員 総理、受益と負担をぎりぎり言えば言うほど一般財源化はできないんですよ。受益と負担の関係をある程度相対化しないと一般財源化はできないんです。一方で受益と負担だと言いながら、一方で一般財源化だと言っている。しかし、結果としては、道路財源の繰り延べ、財源枠の繰り延べという大変対症療法的なつじつま合わせに終始している。これでは日本は新しい時代に行けませんよ。そこは総理の的確な方向感、そしてそこへ向けた推進力、ぜひこれを発揮していただかなければ本当に日本は立ちおくれてしまう、そういう危機感に本当に私は満ちた気持ちでおります。ぜひこの点指摘を申し上げます。
あわせてお尋ねします。
国では、曲がりなりにも道路財源を繰り延べして、当該年度に限って言えば一般財源枠をふやす余地をつくりました、制度的に。地方にもこの自由を与えたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣 地方の道路整備の必要性は、その点についてはあえて申し上げませんけれども、地方の道路整備に対するニーズがあることと、それからそれを満たすだけの地方の財源をどのように生み出していくのか、この両面をやはり考えていかなければならない。
そして、今、地方の道路の財源構成をごらんいただければおわかりのとおり、道路特定財源プラス一般財源まで継ぎ足して、そしてこういったことを賄っているわけであります。
そして、そういう地方の道路財源の状況と、それからやはり、地方でお払いいただく納税者の皆さん方のこうした御理解を一方でいただくということから、地方の道路財源に充てるべき地方税というのは、当初から目的税としてこれは構成されているわけですね、これはもう委員十分おわかりのことだと思いますけれども。そういう地方の道路財源の構成、まさによくお考えをいただきたい。
一般財源化をして、そしていろいろな使途の自由を地方に与えたらいいだろう、これは、大きな議論の中では、分権化を目指して、そういう地方の道路財源のみならず、一般的にそうした予算を自由に使えるようにしていく、これは、一方で大きな分権化の方向にかなうものだと私も思うんですけれども。
そういう出の方の自由ということはもちろん必要でございますが、それ以前に、まず入りの方をどのように獲得するかということが大事なわけです。入るをはかって出るを制すではありませんけれども、まず税収をどのように獲得をしていくのか、納税者の理解ということが前提でございますし、そしてその上で、今、地方の一般財源を、地方の道路単独事業にまで充てて整備をしている、この点もよくお考えいただきますと、今回の地方税をこういう目的税化をされたもので提案している理由がおわかりいただけるのではないか、このように考えております。
○小川（淳）委員 大臣、お言葉ですが、地方の道路財源が足りているかどうか、地方の道路ニーズが不足しているのかどうかは、地方が判断すべきです。わざわざ法律で義務づけてそれ以外に使えないように縛る必要は全くない。地方がみずからの判断で、それぞれの地域の実情を踏まえて決断をすればいい。その決断できる環境を整備するのが国の責任です。ぜひ、この軽油と自動車取得税含めて、地方税法、一般財源化、あるいは国とせめて並び、繰り延べでも結構ですよ、一般財源化なんて私は申し上げられない、繰り延べでも結構です。そういう制度をぜひ地方にも設けるべきだと思います。
この地方財源の、道路財源の一般化なんですが、総理、サミットを控えられたお立場でぜひ御承知おきいただければと思って、申し上げます。
確かに、冒頭申し上げましたヨーロッパも、今は百円、百五十円の一般財源をかけています。これはやはり、確かに一九〇〇年代前半に道路特定財源から始まっているんですね。しかし、二、三十年たった時点でほぼ一般財源化にかじを切っています。
これは恐らく日本の状況とも似た状況だと思いますが、一つには、道路整備がほぼ行き渡って飽和状態になりつつあること。しかし、もう一方で、納税者の理解とか、受益と負担とかおっしゃっています。多分、道路を走る車を持っているのが、かつては、恐らく特別な人の特別な乗り物で、特別な税負担だったんです。しかし、今や一世帯に二台、三台、一人一台車を持って、車に乗って道路を走るなんというのは本当に一般的な日常生活の一環なんです。だからこそ、使途の面からも受益と負担の面からも一般財源化する環境が整ってきていると政府としては価値判断すべき局面であって、むしろ遅きに失する、そういう戦略的な判断を私はぜひ求めたいと思います。
総理、サミットを控えられて、ぜひこの点御承知おきの上で、環境問題でリーダーシップを発揮されるとおっしゃっていますから、こういう遅きに失した日本の対応、ぜひ御所感をいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 いろいろお話を伺いましたけれども、ちょっとわからないところは、使途は一般財源化すると、しかし、取るときにはどうするんですか、取る方は。ガソリン税としていただくのですから、ユーザーから。いただいた上で、それを自由に使わせろ、こういうことですか。
ですからそれは、今まで説明申し上げてきたことは、自動車ユーザーにとっては受益と負担の関係がこの部分については非常に明確であるということから、今までそういうふうに説明してきたわけですよ。そういうことだから、やはり、そのための受益者というものは範囲が決まっているから、そこに対して、道路をつくるというような形で、今までこの財源については道路整備、こういうふうなことに使ってきたわけですね。
しかし、そういう中でもって、今説明しているように、この一般財源化という方向も目指しているわけですよ。それは、今の段階では、ユーザーに説明がつく範囲でというようなことでもって、その説明のつく範囲を広げてきているわけです。ですから、二十年度も、一般財源の使用分というのは、これはふえているわけですね。そういう方向に今なりつつあるわけですよ。しかし、ユーザーの理解も得ながら、そういうことがありますので、全面的にということにはならないということを申し上げております。
○小川（淳）委員 総理、今私申し上げたのは、その判断がヨーロッパから数十年おくれていますよということを申し上げているわけです。受益と負担の関係はどんどんどんどん時代に合わせて相対化しています、そこをぜひ価値判断すべきだと申し上げているわけであります。ぜひそれも含めて御判断をいただきたい。
非常に限られた時間ですから申し上げますが、道路財源の一般財源化を何のためにやるか。資源配分を変えていくためです。何のために資源配分を変えるのか。国家の構造変革を促すためです。それは何のための構造変革か。将来をにらんだ方向転換、将来に明るい見通しを持てるような方向転換を図っていくためです。そのための象徴としてこの道路の財源を議論している。
その方向転換で、具体的に私は議論をしたい点が何点かあります。非常に限られた時間ですが、総理、駆け足で参らせていただきます。
委員長のお許しをいただいて、資料をお配りさせていただきました。道路の中期計画（素案）でございます、国交省が示された。もうこれは、総理は見るのも嫌なぐらい議論された状況だと思いますが、あえて申し上げます。
おめくりをいただいて、二ページ、いいですか、六十五兆円、今五十九兆円ですか、この道路の中期計画の事業は、内訳として一から四まで大きく四つに分けられています。（一）は、国際競争力の確保に二十四兆円使うと書いてある、十年間で。（二）は、地域の自立に三十三兆円。（三）は、安全、安心の確保に十九兆円。（四）は、環境保全に三十一兆円。これはすべて道路です。道路を経由して国際競争力を高めたい、道路をつくって安全、安心を高めたい、道路をつくって環境保全に生かしたい、簡単に言えばそういうことです。それにこれだけのお金を投じるというのが今回の中期計画であります。
しかし一方、まず、一点目の国際競争力の確保について私は申し上げたい。おめくりをいただきたいと思います、三ページ。この国際競争力のために中期計画で何をやると書いてあるか。空港や港湾に対するアクセス道路を整備すると書いてある。しかし、空港の旅客数と貨物量、もう今や日本は、上海やソウルや香港、そして参考までにロンドンも入っていますが、アジア諸国との苛烈な競争環境に置かれていますし、これからも置かれ続ける。そういう中で、私は、資源配分を変えていくべきだという主張を申し上げたい。
もう一つおめくりください、四ページ。競争環境の中にある例えば成田と上海とソウルと香港、ジャンボ機一機おろすのにこれだけの費用を取っています。成田は七十万円。一番安いロンドン、西の島国ですよ、イギリスのロンドンはわずかに十万円。これは為替が円安に振れているからこんな数字になっていますが、かつては日本の十分の一が相場でした。
そういう状況で、総理、申し上げたいのは次なんです。もう一枚おめくりください。今ごらんいただいた、五ページです。
世界で最も高いと言われている着陸料、日本がですよ。日本には国内に空港が約百カ所あります。それ全部を合わせて、着陸料が年間幾らか。それが五ページです。手書きでメモさせていただきました。空整特会わずかに五千億のうち、空港の使用料が二千億、着陸料に至ってはわずかに八百億です。
総理、話を戻します。
今、道路の中期計画では、国際競争力を確保するために、十年間で二十四兆円、空港へのアクセス道路をつくりますと言っている。しかし、わずかに八百億円のお金があれば、日本じゅうの空港を無料で世界に開放することだってできる。航空局と道路局をせっかく一緒にしたわけです、国土交通省で。しかし、その資源配分が全く変わらない。
しかし、総理、これもあわせて申し上げます。道路局からはこんな発想は出てきませんよ。航空局からも出てこない。総理が判断するしかないんです、将来のために。総理、今の点、いかがですか。
○福田内閣総理大臣 私は、前にどこかの委員会でそういう質問をしたことがあるんですよ。ですから、お気持ちはよくわかります。そして、問題点も私もあると思っております。ですから、これからどうするかということを私の今の立場で、今、早急に考えていかなければいけないと思っております。
問題点があるということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○小川（淳）委員 総理、権限がおありですから、最高責任者としての答弁をぜひお願いしたいと思います。相手の気を抜くというのは総理のお得意わざだと思いますが、それでは日本はよくならないんですよ。ぜひ真摯な御答弁をお願いします。
話題を続けますよ。今、国際競争力に関して申し上げました。二点目、（三）の安全、安心の確保で、防災について申し上げます。
資料を引き続き一ページおめくりいただくと、これは小中学校の耐震化率ですよ。平成十四年から十九年にかけまして五割前後を行ったり来たりしているわけですね、全国三万五千の小中学校の耐震化率。これに一体幾らお金をかけているか。
もう一枚おめくりください、七ページ。耐震関連分として国が支出しているのはわずかに一千億オーダーですよ。さっきの空港の着陸料が八百億オーダー。この耐震化には一千億オーダーです。この程度ですから、耐震化率があの程度にとどまっているわけです。
これも道路の中期計画との比較でいえば、安全、安心、防災を含めて、地震が起きたときに橋が落ちないように橋をかけます。それには十年間で十九兆円なんですね。橋をかけて避難施設、小学校へ行けたって、小学校が崩れていたらだれも救われないじゃないですか。道路をつくって空港へ行けたって、そこに飛行機がいなければ何にもならないじゃないですか。
この新しい時代をにらんだ資源配分の転換、これは総理にしかできない仕事です。ぜひお願いを申し上げたい。
限られた時間ですから、最後にもう一ついきます。
（四）で、環境の保全には三十一兆円、十年間で三十一兆円ですよ。しかしこれも、道路をつくることで渋滞を解消します、立体交差をやります、バイパスをつくります、そんな話ですよ。
しかし、八ページをごらんください。総理、これはよく御存じだと思います、有名なグラフですね。太陽光発電に、わずか三年間で、日本の半分だったドイツは今や日本の倍近い。この状況に、総理、一体幾ら使っているかなんです。あえて手書きでメモを入れました。資源エネルギー庁に推計をいただきましたが、日本では今、太陽光の発電推進に大体年間百億だそうですね。では、ドイツは何兆円もかけてこうしているのか。違いますよ、わずかに三百億程度。
この程度の話で、さっき三つ申し上げました、世界じゅうに日本の百カ所ある空港を無料で開放できる、八百億で。わずかに一千億の予算、これは、小中学校の耐震化には二兆円から三兆円要ると言われているそうです、その程度のお金。わずかに年間二、三百億加えてやれば、少なくともドイツに負けないだけの自然エネルギーの発揮ができる。
つまり、こういうことをにらめばこそ、私たちは、地方分も含めて一般財源化を推進すべきだという本質的な主張をしているわけです。これに対して、総理、御答弁いただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 いろいろ御指摘をいただきました。
そういうお話は方々から毎日たくさん来るんですよ。あれも足りない、これも足りない、これを伸ばさなきゃいけない、あれも伸ばさなければいけない、そういうことなんですね。まさに資源配分の問題ということです。そのやり玉に上がっているのが道路ですね。道路も、新設するというものはこれからだんだん減っていくと思いますよ、新しい道路は。そして、むしろその維持費に回る、維持費がどんどんふえていくというように思います。
ですから、この分野の財源をどんどん削っていいという話ではないと思います。もし削っていいということになれば、それは地方の道路はどうするかということになるわけですね。四国だってそういう要望はたくさんございますけれども。そういう道路を、その地域に住む方々の気持ちはどうするか、生活をどうするか、経済をどうするか、そういったようなものに直結するわけですから、そう簡単なものでないと思いますよ。
そして、一般財源化せよということは、今のユーザーに対して、一般財源化しますよ、場合によっては道路をつくりませんよというようなことを言えるのかどうか。説明がつかなければガソリン税は下げるしかないんですよ、ガソリン値下げなんですよ。そういうことでもって地方の財政も国の財政も維持できるかどうか。そういったようなこともあわせ考えなければいけない。
もちろん、私どもは、資源配分という面で、全般を見て、考えてやっております。道路も必要だということだから道路の財源は手当てしなければいけない、そういう考え方をしっかりと持っておるわけであります。
○小川（淳）委員 総理、道路特定財源法、きのう審議が始まりました。この第三条を見るたびに、私は不可解なんですね。こう書いてあります。政府は、十年間、毎年ガソリン税を道路財源に使わなければならないと書いてある。これを読みかえると、政府はというのは福田康夫はですね、内閣総理大臣は、十年間、道路整備費にガソリン税を使わなければならないという法案を総理が出されているわけですよ。これは総理御自身がもしそうしたければすればいいじゃないですか、予算の調整権限は持っておられるわけですから。
なぜわざわざ国会に、私を縛ってください、私の手足を縛って道路にしか使えないようにしてください、なぜ総理の口からそんなことをおっしゃるのか。これは、たどれば、二十九年にできたときは議員立法ですよ。まさに国会が、田中角栄さんが政府を縛るためにやった、それは私はわかりますよ。しかし、あえて総理がみずから、私を縛ってください、手足を不自由にして道路にしか使えないようにしてくださいと、なぜこの場で言わなきゃいけないのか。せっかく道路財源の期限が切れたんですよ、今。逆じゃないですか。ぜひこのたがを外してくれ、おれは日本の将来のために新しい使い方をつくりたい、ぜひこれを外してくれというのが本来ですよ。
総理、これは、総理が道路局に、道路族議員に、道路関連業界に縛られるための法案です。それをみずから出されたわけです。ぜひこの点、総理、猛省を促したい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
総理の口からはよくこういうことを聞くんですよ、見直すべきは見直す。では、見直すべきは何なのかを聞きたい。いつかは見直さなければならないとおっしゃる、それがいつなのか聞きたい。国会において議論していただくのもそうですが、総理がどうしたいかを聞きたい。ぜひ、そのことをあわせて申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
○福田内閣総理大臣 申し上げますけれども、私は独裁者じゃありませんよ。皆さんの意見を聞いて、そしてこの議院内閣制というシステムの中で意見を取りまとめてやっているわけですよ。
そしてまた、今回、法律を直しました。道路特定財源の一般財源化。これは、現行の仕組みは、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけているということなんですよ。それを今回改めて、そして税収が自動的に道路整備に全額充てられる、そういう今までのリンクを、これを断ち切ったんですよ。随分大きな変化じゃないですか。
そういうことを、皆様方の意見を聞いて、国民の意見も聞いて、地方の意見も聞いて決めたんですから。ですから、そういう仕組みを無視した発言というのは、これは私は慎んだ方がいいというふうに思います。
○小川（淳）委員 最後にします。
この国難、難局、構造変化の時代にあって、私は、トップリーダーのリーダーシップのあり方において、総理との認識には極めて大きな隔たりがあることを改めて認識をいたしました。そのことを申し上げ、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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